中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

岐阜県議会、10月2日の答弁です。1.新型コロナ対策や経済、県財政について。

2020年10月5日 9:00 am
カテゴリ: 活動報告

10月2日の答弁です。1.新型コロナ対策や経済、県財政について。

1 .新型ヨロナ対策や経済対策の財源確保と県財政について (1)「来年度当初予算に向けた見直し」にあたる取組み姿勢について<知事答弁>

今年度は、新型コロナ対策を中心に複数回の補正が必要となってまいりました。この財源確保に向けまして、国の交付金等最大限の活用|はもちろん、新庁舎建設のための積立金の使途を拡大し新型コロナ対策に充てることとしたほか、不急事業を見直してまいりました。その一方、財政調整基金の取崩しは出来る限り抑制するよう努力をしてまいったわけけでございます。しかしながら、今年度は、本県に限らず、全国的に相当な税収減が見込まれており、これに対する.国の財政措置を注目しております。

そこで、来年度につきましては、一昨日明らかとなった国の概算要求によれば、今年度と同水準の地方一般財源の確保ということが示されております。その帰趨を含めて、年末の政府予算決定に向け、引き続き国に対し、十分な財政措置を求めてまいりたいと思っております。 来年度予算編成では、新型コロナウイルス対策、経済再生対策、頻発する大規模自然災害への対応に加え、少子高齢化対策をはじめとする県政を取り巻く様々な課題にも財源を振り向ける必要があり、公債費や社会保障関係経費も増加傾向が続きます。

そのため、8月に開催しました庁内の「岐阜県事務事業見直し推進本部員会議」では財源確保のため、シーリングの実施、社会保障関係経費、投資的経費も含めた聖域なき事業見直しに取り組んでいくことを確認した次第でございます。

一方で、シ‐リングにつきましては、大枠としては示しておりますけれども、予算査定におきましては、政策予算が多く事業の見直しが可能である部局もあれば、義務的な支出が多く、単純な減額が難しい部局もございます。様々な部局ごとの違いも十分考慮し、丁寧に検討してまいりたいと思っております。また、社会保障関係経費は、このところの高齢煮人口の伸び率の鈍化など、実態の変化を踏まえて精査してまいりたいと思っております。

さらに、投資的経費についても、例えば、河川の浚渫に充当できる地方債は、元利償還金の7割が後年度の地方交付税で配分されることとなりました。こうした財源対策上有利な地方債の充当を検討するなど、国制度の有効活用を図り、県負担の軽減につなげてまいります。このように、コロナ禍における事業実施の適否の見極め、実態に合った経費を計上するとともに、国制度を最大限に有効活用するなど県負担の軽減を図り、全体としてメリハリの効いた予算編成を行ってまいりたいと思っております。

(2)厳しい財政状況等が見込まれる中での国民文化祭の誘致について。<知事答弁>

少し経緯的にも詳しく申し上げたいと思いますがヽこの国民文化祭につきましては、まず本年1月にヽ文化庁から「令和6年度」又は「令和8年度以降」の開催について、全都道府県に対して希望調査がございました。折しも平成から、「人々が美しく心寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が選められた令和に移ったところであります。その象徴的な行事として国民文化祭を開催することは十分に意義深いものがあるのではないかというふうに思われるわけであります。

実は、この国民文化祭でございますが、これまで皇太子同妃両殿下がお出ましになっておられました。これが令和になりまして、天皇皇后両陛下がお出ましになられるということになりました。その結果、植樹祭、海づくり大会、国体と並んで、皇室の四大行幸啓ということになったわけでございます。そして、これら四大行幸啓行事のうち、本県でここ数年のうちに開催可能なものは、いろいろ精査してみますと、,この「国民文化祭」ではないかと思われるわけでございます。

本県は、平成11年に第14回大会を開催した実績がございます。様々な取組みが今でもそのレガシーとして残っております。こぅしたことを、庁内で充分議論した上で、本県としては、国民文化祭を開催する用意があり、かつ、開催する場合には早い時期に開催を希望する旨、文化庁にまず回答させていただきました。その文化庁からは、改めて、令和6年度の本県開催について打診がございました。これに対して、まず、近年の国民文化祭をみてみますと、内容的に相当幅がある中で、概ねコンパクトにした開催が増えてきております。本県に蓄積された全国規模の大会の開催ノウハウを活かせば、より効率的な大会運営は十分可能でないかというふうに思っております。

また、本県はたまたま同じ年に「全国高等学校総合文化祭」を開催する予定でございます。これを国民文化祭の一環として位置づけることもできるわけでございます。一方、このコロナ禍で様々な文化芸術活動が制約され、停滞を続けるという厳しい状況にございます。しかしてこうした中でも、或いは、こうした中でこそ、文化芸術の灯を守り続け、将来に向けて希望と活力に満ちた地域づくり、人づくりの種を蒔き、育てていく必要があるのではないかと考えております。因みに、平成11年の岐阜大会から始まった「ひだ・みの創作オペラ」は、今も県民の手で継承され、高く評価されております。また、同じく大会の応援事業ということで始まった小中高生による(「ジュニア文化祭」も、県内各地に根付く伝統芸能等の担い手育成の役割を果たしております。

そして、こうした文化芸術活動の積み重ねをご評価いただくとともにく更なる振興を図るという主旨で、平成20年度には議員提案.という形で、「岐阜県文化芸術振興基本条例」が制定されたというふうに承知しております。令和6年度は、前回の岐阜県大会からちょうど四半世紀を迎える節日となるわけでございます。この四半世紀の間に、本県では地域資源を磨き上げ、その魅力を生かしたまちづくりや、内外の観光キャンペーンヘの活用、世界遺産の獲得などに努力してまいりました。そうした取組みは今や本県の誇りであり、新たな未来を創造する源にもなっております。国民文化祭は、こうした地域資源やそれを支える県民の皆さんの取組みを国内外へ、さらに広く発信するとともに、新たな交流によつて新たな魅力を見出し、アフター・コロナ時代の創造につながることが期待されます。以上を踏まえて、令和6年度の国民文化祭の開催につきまして、この11月にも、正式に国へ開催要望を提出したいというふうに考えているところでございます。

<再質問>(2)厳しい財政状況等が見込まれる中での国民文化祭の誘致について

国民文化祭についてどの程度の予算、組織規模かというお尋ねがございました。いろいろと国民文化祭の内容を調べてみますと、かなりの幅の中でかなりの自由度ある行事でありまして、期間は少ないところで10数日から多い県では100日を超えてやっていると、かなり期間の幅もありますし、したがって、主催事業数、観客数、総事業費、かなり幅がございますす。したがって、これから私どもとしては:県内のさまざまな文化芸術をはじめ関係者の方々と充分、意見交換をしながら詰めていきたいというふうに思っております。

ここ数年の流れを見てみますと、ざっと予算規模でいうと10億円前後、それから組織体制としては職員だいたい20人程度の体制というのがここ数年のざっとした姿でございますが、冒頭申し上げたようにかなり幅がございますし、既存の予定している事業をこれに位置付けるということも可能ですし、いろいろと工夫してやつていくことになるのではというふうに思っております。

<再々質問>(2)厳しい財政状況等が見込まれる中での国民文化祭の誘致について。

私は、かねてから予算につきましては、メリハリというか、規律と節度ということを申し上げておりますが、しっかりと見直すべきところは見直す、それから積極的にやるべきことはやるということで、全体として規律と節度のあるメリハリのある予算編成が必要であると思っておりますし、もうひとつ必要なのは、財政の透明度ということでありまして、常に財政状況がどんな状況かということを明らかにして、みなさま方のご批判をいただくと、こういう姿勢が大事ではないかと思っておりまして、この姿勢でやっていけたらいいのではないかと思っております。

あと、敢えてご質問ではありませんが、少しご発言で気になったのが、令和6年はコロナの真つ只中というお話がございましたが、令和6年には私どもとしましては、やはリコロナを乗り越えて岐阜県の文化芸術の魅力を大いに発信できる、そういう年にしていきたいと願いながら頑張っているところでございます。

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