2020年4月22日 12:02 pm
カテゴリ： 予算分析
新型コロナウイルスの感染対策費は少額、県経済やイベント実施にも影響が
新型コロナウイルス肺炎の対応では、感染症指定医療機関の縮小や、保健所の半減等医療体制の基盤を脆弱にさせてきた政府の姿勢が改めて問われます。この感染は、国内のどこで起こっても不思議でない段階に入りました。今後、岐阜県での発生に対応して万全の対策をとれる体制をつくらなければなりません。県の新年度予算案では、「新型肺炎などの課題・懸案について、本県への影響について最小限にすることも忘れてはならない」としていますが、予算は予備費から約1,900万円を充当するのみです。事態は深刻であり、新年度予算案や補正予算案での速やかな大幅計上が必要です。また、観光事業やイベントを始め、県経済に影響を与えることも必至です。
