住宅セーフティーネットの根幹である県営住宅の充実が必要
近年、県は、県営住宅が老朽化しても建て替えを行わないとか、統廃合を目指すという方針をとっています。現在の県営住宅は、全住棟の3／4が耐用年数の1／2を経過しており、近年は入居率も低下しています。このため県は、郊外にある住宅の一部住棟を廃止し、適正な戸数に再編しようとしています。しかし、公営住宅は住宅セーフティーネットの根幹であり、廃止するのではなく、住民のニーズに合わせて改修することが最も望ましい政策です。貧困と格差が広がる中で、公的賃貸住宅の供給拡大こそ第一に取り組むべき住宅政策です。
