2020年12月20日 1:00 pm

カテゴリ： 活動報告

１２月議会、１７日、閉会日の討論。請願の採択に向けて。

４つの請願が提出されています。本会議で採択に向けての討論をしました。２つは委員会で不採択とされています。

請願第１９号 ３５人学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！２０２０年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願。

例年を超える３万５０３筆という大変多くの署名が寄せられております。内容は、先ほど国に対して法改正を求める請願が採択されましたが、１教室当たりの子どもの数を減らすことや感染防止対策への財政支援、保護者負担の軽減、特別支援学校などの教育環境の充実に向けた取り組み、老朽化した学校の設備改修などです。

コロナ禍で以前から教育の現場で課題だった事が、さらに深刻な問題として浮かび上がったということです。タブレット配布だけではなかなか解消できるものではありません。この時期、対面で署名をお願いすることが非常に難しい状況下にも関わらず、今回、例年を超える多くの署名が寄せられました。

その理由は、県内各地の学校や地だけでなく、保育所、幼稚園、こども園など将来人学する次の世代の子どもたちを育てている保護者の皆さんが人づてに、一筆一筆、県議会に向けて書いていただいたことが大きな特徴だそうです。請願と署名の願意は今の時期、特に重要な項目ばかりであり、早急に対応していくべきことと考え、採択を主張します。

請願第２１号 日本政府に核兵器禁止条約の署名と批准を求める意見書採択についての請願。

先ほどの委員長報告では「日本は核保有国と非核保有国の橋渡し」につとめ、国連総会に決議案を提出しているとも説明がありましたが、日本政府が提出したその決議がどうなったか見極めるべきだと思います。

「核兵器のない世界」としながらも核兵器禁止条約に一切言及しておらず、条約の先頭に立ってきた国々からは厳しい批判を浴びましたし、一方、核保有国のアメリカも棄権、中国とロシアは反対しています。

核保有国と非保有国の橋渡しどころか橋の両側が落ちて、完全に破綻しています。２０１７年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が、批准国５０力国を超え規定により1月２２日に発効することが確定しました。

この条約は、その開発、実験、生産、保有、から使用と威嚇(いかく)に至るまで禁止して違法とする、画期的な国際条約で、いっそう核保有国を政治的、道義的に追い詰めていくものになります。核廃絶のために必要なのは橋渡しではなく、こうした新たな国際条約を力に、来年のもＮPT再検討会議において核保有国にたいし核軍備の縮小と完全廃絶の実行を迫っていくことだと思います。以上の理由から、この請願は採択を主張します。

ともに、さまざまな人たちと取り組まれ、将来の世界や日本に希望を見通したものです。引き続き広めていきます。