2020年12月20日 10:30 am

カテゴリ： 活動報告

１３６号 令和２年度岐阜県一般会計補正予算中 款 衛生費 目 医療対策整備費 医療機能の分化・連携に必要な病床削減支援 ７２５０万４０００円。

これは一般病床や療養病床を有する医療機関が、病床数の削減を行う場合にその削減病床に応じて支給する給付金。

稼働病床の1割以上の削減が対象であり、３病院分を想定した予算計上 、県内すべての医療機関に照会をかけるものです。岐阜県においても新型コロナ感染者の受け入れ病床は日に日に逼過しているのは報道の通りです。さらに感染対策用に病床を確保することにより、通常の入院治療の病床が不足し、手術日程や救急の受け入れ、他の必要な治療にも影響が出ることは第I波の時から経験している事です。世界的なパンデミックの最中で、岐阜県の感染状況もどうなるか見通しがつかない中、医療崩壊のリスクを高めるような病床削減を今進めることは許されることではなく、県民にはなにもメリットはありません。今は最前線で奮闘されているどの医療機関も分け隔てなく、減収補填や手厚い支援を行うことが最も必要です。以上の理由から、この予算には反対します。

議第１０９号 徳山ダム上流域公有地化特別会計歳入歳出決算

そもそも旧徳山村村民は公有地化ではなく、ダムが建設されても自身の所有地に立ち入ることが保障される取り付け道路が本来の要求でした。公有地化専業が順調に進まない根本的な要因はこうした過去の経緯もあり、賛成することはできません。

県民の皆さんに困難をもたらすものです。皆さんと共に考えていきます。

意見書 「行政のデジタル化の着実な推進を求める意見書」について

複雑で面倒な行政手続きが住民本位のものに改善されていき、住民サムビスが向上することであるなら、否定するものではないですが、賛同できないのは、特に2項目めで書かれている「情報システムの標準化・共通化、クラウド活用の推進」です。

この自治体クラウドについては、実際に様々な問題がでているようです。たとえば、国民健康保険の子どもの均等割の免除、高齢重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物絵付にする、こういった自治体独自に制度を改善させたくても、自治体クラウドを採用していると自治体独自にカスタマイズできず、こういった措置がとれないことが明らかになっています。

国保の子どもの均等割の免除は岐阜県も国に求めていることであり、住民サービスの向上につながります。医療費の償還払いをやめ現物絵付にすることも、手続きの簡素化につながりますが自治体クラウドはこうした住民サービスの向上や簡素化を阻害するものになっています。

個別カスタマイズの抑制が求められている「自治体クラウド」を国が推進することは、地方自治の侵害に他ならず、地方自治体として意見書を出すのであればむしろパッケージソフトに対するカスタマイズは行わない基本方針の見直しを求め、地方創生の時代に合った地方自治体の多様性こそ要求するべきだと思います。

以上の理由から、この意見書には賛同できません。