2020年10月5日 9:50 am

カテゴリ： 活動報告

10月2日の答弁です。

5. 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免制度の周知について。

 答弁 健康福祉部次長(医療担当)

まず、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険料の減免の見込みでありますが、本制度の減免要件が「世帯の主たる生計維持者の事業収入等が前年に比ベ3割以上減少すると見込まれること」とされており、今後の経済情勢により大きく変わりうることから推計が困難であること、また、減免の実施権限は市町村にあることなら、現時点で、県で対象者数や割合は見込んでおりません。

次に、国保加入者への個別通知につきましては、すでに30の市町村で、保険料納入通知書への周知用リーフレットの同封やチラシの全戸配布などを実施いただいております。

今後は、個別の周知を実施していない市町村に対し、こうした周知の方法について情報提供し、広報の充実を図るよう働きかけるとともに、県としましても、減免の制度を知ってもらう機会を増やすため、商工会など個人・小規模事業者の関係団体や、非正規労働者等に対する雇用主を通じた周知も行ってまいります。