2020年10月5日 9:30 am

カテゴリ： その他

　4 .受診控えによる県民への影響と診療所の経営支援について。

(1)受診控えによる県民への影響について  ＜答弁 健康福祉部次長(医療担当) ＞

重症化の実態でありますが、県内医療関係者から、受診控えによる悪性腫瘍の発見の遅れといつた具体的な事例もお聞きしており、県としても認識をしております。このため、必要な受診をしていただくことについて県ホァムページで周知を行うほか、市町村に対して広報を依頼してまいりました。また、受診することで感染するのでは、とのご心配に対しては、医療機関への感染防止対策の支援、感染防止対策を実施する事業者介のステッカー配布を行ってきました。

さらに、日本医師会が感染防止対策を実施している医療機関に発行されている「みんなで安心マーク」など取組みが進んでおりますので、県民の安心感の醸成に向けて、これらの取組みの積極的な啓発活動を行ってまいります。今後、引き続き医療関係者の方々から、様々な機会を捉えて受診控えによる重症化の実態を把握するよう努めるとともに、県民の不安感の解消に向けた啓発の取組みを進めてまいります。

(2) 事業継続のための診療所への経営支援について  ＜答弁 健康福祉部次長(医療担当) ＞

診療所の経営悪化については、日本医師会の調査においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外来患者が減り、経営が悪化したとの結果が出ているはか、専門家会議での議論を通して、県としても把握をしております。このため、県では、医療機関に対する支援として、議員ご指摘の感染拡大防止対策等に必要な経費に対する支援、県制度融資に創設した新型コロナウイルス感染症対応資金による資金繰り支援、医療従事者に対する慰労金の支給を行つているほか、今後、国ではインフルエンザ流行期に備え、相談、診療、検査を行う「診療・検査医療機関」の体制確保に要する費用を支援することとしています。

そのうえで、医療機関の経営悪化は全国的な課題であることから、今後、まずは、国において一層の支援の実施が求められるところであり、全国知事会を通じて、すべての医療機関に対する財政支援など、医療機関の経営悪化へ歯止めをかけるよう、戦略的かつ継続的な対処を国に要望しているところであります。

＜再質問＞ 耳鼻科や歯科は危機的な状況だと聞いている。事業継続ができるための支援の検討について、お考えをお聞きする。

先ほど答弁させていただきました医療機関に対する支援金につきましては、8月末現在で申請が約1割ということにとどまっておりますので、まずはこうした支援金の活用を働きかけてまいりたいというふうに考えております。その上で、医療機関の経営支援については、厚生労働大臣も国で今後検討していくというふうにコメントされておりますので、県としては、先ほど答弁させていただいたとおり、全国知事会を通じて国に支援を要望するとともに、国の動向を注視いたしまして、必要に応じて国の補助制度を活用した支援を検討していきたいと、このように考えております。

＜再々質問＞支援金は減収補填に充てることができず、使い勝手が悪いといぅ意見がある。減収補填に充てることができるように制度を変えていった方が良いと考えるがいかがか。

この支援金につきましては、無床診療所につきましては１００万円ということになってございまして、なるべく使い勝手を良くするという観点から、概算払いをさせていただきまして、精算については年度中にしていただくといぅことでお支払いをしておりますので、まずはこうした予算の積極的な活用について、周知を更にしていきたいと思っています。

その上で、減収補填として使えないかといぅ点でございますけれども、なかなか難しい点があるように考えておりまして、そもそも医療機関の経営支援そのものについては、別の形で検討していくということを繰り返し厚労大臣も答弁をされておりますので、先ほどお答え申し上げましたとおり、こうした国の支援について、動きを見ていきたいと、このように考えております。