国民健康保険制度について

本制度についてはたびたび本会議で取り上げてまいりましたが、改めて、県が事業主体となって２年目となる来年度に向けた取り組みをお聞きしたいと思います。

昨年度９月議会の健康福祉部長の答弁では、「協会けんぽと比べ、国保の方が負担が重い」との認識を答弁で語られておりました。
実際に今年度、岐阜市の例で言いますと、年収４００万円の４０代夫婦と子ども２人世帯をモデルに試算すると、協会けんぽだと年間２３万４１９２円。国保の場合３８万３２８０円で、約１．６倍の差が生まれることになりました。
雇用主負担があるなど構造の違いといわれますが、同じサービスで同じ場所に住んでいながら、ここまで負担が違うのは負担の公平性の観点から見てもすぐに改善すべきです。

しかも国保は加入者の平均所得は２００万円を大きく下回っている中で、その１割にあたる額を保険料として支払わないといけない状況は、社会保障として破綻しているに近いのではないかと思います。

せめて来年度にむけて、国と県の責任で協会けんぽ並みに引き下げる手立てをとる必要があると考えます。

中川ゆう子の質問

今年度の本算定では県内１１の市町村で一人当たり調定額が昨年度より引き上がりました。この調定額の根拠となる保険料率は県で決定されるわけですが、来年度の市町村における保険料率の見通しをお聞きします。

健康福祉部長の答弁

来年度の保険料率は、市町村の来年度の国保特別会計予算において、県への納付金、市町村独自の保険事業費など歳出に対し、市町村向け公費、基金繰入金などを勘案して保険料総額を定めたうえで、被保険者の世帯構成や前年度所得に応じ8月頃までに決定されます。本年度の状況でございますが、国の1700億円規模の新たな財政支援もあり、引き上げた市町村の数は4となっています。

県では来年度の国保特別会計予算の編成中でありますが、1人あたり医療費、後期高齢者支援金などの増による納付金の増加が見込まれますが、平成28年度比で著しく増加する市町村については財政安定化基金を活用し、抑制を図っていく考えです。

保険料につきましては、市町村の判定により引き上げ、据え置き、引き下げが有り得るため、現時点での見通しを申し上げるのは困難であると考えております。
今後も、糖尿病重症化予防などの取り組みに応じ交付される保険者努力支援制度の獲得に務め、納付金の抑制を図ってまいります。

保険料引き下げに向けた取り組みについて

国保が協会けんぽ等ど比較して高い額になる原因は、協会けんぽは収入に保険料率をかけて計算するシンプルな計算方法になっていることと比べ、国保は収入に応じた「所得割」に加え、世帯員の頭数に応じてかかる「均等割」、そして市町村によって１世帯ごとに定額でかかる「平等割」と固定資産税にかかる「資産割」を足して決められます。
特に均等割りは、家族が増えれば増えるほど収入に関係なく額が上がりますので、子育て支援に逆行しているとの批判の声が上がり、自治体で子育て支援の一環で、子どもの均等割を減免する制度を作る取り組みも生まれています。

知事会は以前、政府与党の会合において協会けんぽ並みに引き下げるため一兆円の公費投入が必要だと要望されています。公費投入で協会けんぽ並みに引き下げるという考えには私も賛同いたしますし、この１兆円は、おおよそ全国の「均等割」「平等割」の全国の総額とほぼ同額であり、これらを公費投入により無くすことで、協会けんぽ並みの保険料が実現することになります。

中川ゆう子の質問

この平等割、均等割を廃止し国と県が財源を投入することで知事会が要求した協会けんぽ並みに引き下げることが可能だとおもうがいかがでしょうか。国に要望するとともに県としても取り組むべきでないかと思うがお考えをお聞きする。

健康福祉部長の答弁

国保の保険料は、所得割、資産割という応能負担に加え、全ての被保険者が等しく保険料を受け取る権利がある点に着目し、受益に応じて負担する均等割、平均割という応益負担が法令に定められております。本県の保険料総額は、平成28年度決算において全体で約355億円、その内訳は応能割約185億円、応益割約170億円となっております。

とりわけ、均等割、平均割については、法令で低所得者への軽減措置と、県から市町村への財政支援も定められており、こうした規定に従って、本県も市町村も適正に運用していると認識しております。

そのうえで、従来から、国に対して、全国知事会を通じて国定率負担値上げに加え、子どもに係る保険料軽減を要望しております。こうした要望を踏まえ、国では、医療保険制度の公正性に留意しつつ、国保の安定的な運営が持続するよう、制度全般につき必要な検討が進められております。

このような状況ですので、均等割、平均割に相当する額の県独自の繰り入れは考えておりませんが、引き続き国の検討の動向を中止するとともに、財政基盤のさらなる強化を要望してまいります。