１　被爆８０年の節目に当たり核兵器廃絶に向けた県の取組みについて

【質問　中川】

日本共産党の代表質問を行います。

まず、はじめに被爆８０年の節目に当たり核兵器廃絶に向けた県の取組みについてお聞きします。核兵器廃絶に向けて地道な取り組みを進めてきた日本原水爆被害者団体協議会、日本被団協がノーベル平和賞を受賞されました。２０１７年、人類史上初めて核兵器を違法化した核兵器禁止条約が国連で１２２か国の賛成により採択されています。そして、同年には核兵器禁止国際キャンペーンICANがノーベル平和賞を受賞されました。この２度にわたる選定は、核兵器は今すぐ廃絶しなければいけないという国際社会への重ねてのメッセージだと受け止めています。

そこで、ノーベル平和賞受賞と被爆８０年という節目にあたり、県として新たな取り組みを求め質問いたします。日本被団協は、国際的な活動によって世界各地に核兵器廃絶を求めるネットワークを作ってこられました。世界各国を巻き込んだネットワークが、ノーベル平和賞受賞に繋がったと思います。岐阜市にお住まいの、日本被団協顧問の木戸季市（すえいち）さんも、当時、日本被団協事務局長として国連の会議などで積極的に発言を重ねてこられました。事務局長就任当時、残りの人生をかけて取り組むんだと語られたのを、今も強く印象に残っております。岐阜県内の被爆者の皆さんそれぞれ強い思いをもって活動されて来られました。ノーベル平和賞受賞にあたって日本被団協が発表した声明では、今回の受賞について、今日の核兵器が使用されかねない国際情勢の下、核兵器は使われてはならないという規範「核のタブー」が危機に瀕し始めたことを世界に知らしめるべく、「日本被団協」に授与した事の意義を強調している」とし、「高齢化した被爆者がいなくなる時が来ることから、近年、若者の中に被爆者の経験とメッセージを引き継ぐ運動が芽生え始めていることにも注目し、日本被団協の存在意義を世界のものにすることを強調している」と評価されています。若い世代への継承を願い、一層頑張るというこの日本被団協の声明は重要な意味を持っていると考えます。

現在、ロシアのウクライナ攻撃、アメリカによるイランの核施設への攻撃など核を巡っては危機的な状況が広がっており、新たな戦前を思わせる世界情勢です。岐阜県や知事は、ノーベル委員会が日本被団協にノーベル平和賞を授与した意義を受け止めて、国内外に対し核兵器廃絶を発信する先頭に立ってほしいと思います。

そこで２点、知事にお聞きします。

(1) 日本被団協のノーベル賞受賞とそれにあたっての声明に対する所感、日本政府への核兵器禁止条約参加の働きかけ、県として非核平和都市宣言の検討について

１点目です。ノーベル平和賞受賞と受賞にあたっての日本被団協の声明は重要な意味を持っていると考えます。どのように受け止めていらっしゃいますか。また世界に向けた日本政府へ核兵器禁止条約参加を求めるとともに岐阜県としても、たとえば非核平和都市宣言など検討していただきたいと思いますがお考えをお聞きします。

(2) 平和首長会議との連携や日本非核宣言自治体協議会への加盟について

２点目です。平和首長会議は、相互の緊密な連帯を通じて核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するという目的で設立されており、７月１日現在、世界１６６か国、地域で８４９７都市が加盟しています。核兵器禁止のポスター展やパネル展、子どもたちの絵画展を県有施設や県庁展望フロアで開催するなど、この平和首長会議と連携した取り組みは検討できないでしょうか。また、６７自治体が会員となっている日本非核都市宣言自治体協議会は、都道府県も加盟することができ、様々な平和事業を推進し、連携して取り組みをされています。再び被爆者をつくらない、核兵器廃絶を目指すには、こうした国内外の自治体との連携やネットワーク作りが欠かせないと思います。そこで平和首長会議との連携や日本非核官言自治体協議会への加盟の検討についてお考えをお聞きします。

【答弁　知事】

広島、長崎への原爆投下から間もなく８０年の節目を迎えようとしております。我が国は、世界唯一の戦争被爆国として核兵器がもたらす悲惨さをしつかりと国外へ発信していく責務があると考えております。こうした中、昨年度、日本被団協がノーベル平和賞を受賞されたことは、被爆者の皆様が、核兵器の使用禁止・廃絶に向け、長年、世界各地で精力的に取り組まれた成果であり、これまでの活動に改めて心からの敬意を表したいと思います。

先だっての答弁でも申し上げましたけれども、戦争というのは人間社会における最大の不条埋です。そして、特に一般の方々をも巻き込む核兵器の使用は、決して許されるべきものでありません。他方、世界に目を向けますと、ウクライナ侵攻において、ロシアが核兵器による威嚇を行い、中東ではアメリカがイラン国内の核施設に空爆を行うなど、残念ながら「核」をめぐる動きがむしろ活発化しているのが現状であります。

核兵器禁止条約の批准は国の専管事項であり、外交や安全保障とも深く関わるものであるため、その対応は政府に委ねざるを得ませんが、核兵器廃絶に向けての活動を積極的に行うことが必要と考えております。そうした意味で、「非核宣言」を行うことは県民の総意を示すものとして意義があると思いますが、既に「非核宣言」を打ち出している４２道府県のうち、その殆どが議会からの発議に基づいて行われていることに鑑みれば、本県においても、まずは議会において発議され、宣言することが望ましいのではないかと考えております。

また、日本非核宣言自治体協議会への加盟にあたっては、非核宣言を行うことが前提となりますので、本県において宣言がなされた以降に改めて検討すべきものと認識しております。一方、平和首長会議につきましては、すでに県内全市町村が加盟しております。これまでも県が実施いたします原爆や戦争の悲惨さを伝えるパネル展、これは毎年８月に行っておりますが、これにおいて、岐阜市から、市内に投下された実物の焼夷弾を提供していただくなどの取組みを進めており、引き続き、市町村との連携を深めてまいりたいと考えております。

【再質問中川議員】

私は宣言しませんかと質問しました。が、答弁では、議会で出したらどうだというお話でした。逃げられてしまった気がします。宣言を出した自治体それぞれ経緯はありますが、私いくつか調べてみましたが、首長が出された事例もありました。そういう事例もあります。再度、知事に伺います。要するに議会と知事が心ひとつに宣言していく、それが県民の総意であるため、提案権は知事にも議会にもあります。その点について知事のお考えをもう一度伺がいます。

【答弁　知事】

議員ご指摘のとおり、これは本当に大きな大事な問題ですけれども、やはり私は、個人としてここに立っているのではなくて、知事として立っております。特に、こうしたことは、県民総意であるということが大事だと思っています。実は、私の選挙のなかでこれは論点として皆様に問うてきたことではございません。なので、まさに県民の総意を代表している県議会の皆さんが、まずそうした思いをまとめていただくことが基本かと思います。今、宣言をしている４２道府県のうち、議会発案が４０です。逆にいうとそうでないのが２つしかない。それをみなしても、やはりこうした問題についてどう考えるか、今まさに世界の情勢をみても大事なことなので、私がやりたいからやるというよりは、まさにそうしたプロセスを踏んでいくことが大事かなということで先程の答弁を申し上げましたし、今もそう思っております。