2024年9月12日 6:48 am

カテゴリ： 活動報告

県が縮小化を進めている県営住宅で入居者や地域の住民の皆さんの声をお聞きしています。縮小化の対象となった入居者は、他の棟や県営住宅外に転居を迫られています。何度も転居するのは経済的にも身体的にも厳しい、病気を抱えているため夜も眠れなくなったという悲痛な声が寄せられました。
岐阜市の加野団地は２度の縮小化によって半分の規模まで大幅に縮小される見通しです。その間は入居者募集がほぼ行われないため、ますます地域の住民は減少することになります。まちづくりの観点からも逆行しています。
６月議会では、現代の生活スタイルに合ったリノベーションや建て替え、エレベーターの設置、公共交通の利便性向上などを行政に提案しました。（詳細は次号以降）。

特集　予算特集

大型公共事業が県財政を圧迫

孤独・孤立対策予算は大幅削減

導水路事業費２．５倍

熱中症対策始まる

 

予算特集

大型公共事業が県財政を圧迫

Q中川

県の借金である県債残高は、１兆６０００億円を超え県民１人当たり８７万円。深刻に受け止めるべきだ。道路の安全対策、老朽化した学校の校舎の改修は待ったなしの問題であり、公共事業の中でも優先順位を明確にする必要がある。東海環状自動車道のような県債依存度の高い事業の起債は慎重になるべきではないか。

A　知事

本県では通常の県債残高が高止まっている。実質公債費比率は、令和４年度決算で７．２％と増加しており、決して楽観できる状況ではない。近年、災害に備え、県土強靭化に取り組んできたことが、県債残高や実質公債費比率が高くなっている主な要因の１つでだ。新年度予算は県土と危機管理体制の更なる強靱化を重点的に進める。具体的には、緊急輸送道路の整備、迂回路となる幹線道路整備などを進めていく。

 

木曽川水系連絡導水路事業費は２．５倍

徳山ダムから地下にトンネルを通し長良川、木曽川に導水する木曽川水系連絡導水路計画。 １５年前にダム検証の対象となり凍結されたものが、昨年度事業が進むことになりました。総事業費は８９０億円から２．５倍の２２７０億円となり、県負担は３０億円から７５億円に増えることが明らかになりました。この計画について水資源機構が開いた「住民のご意見をお聴きする場」（右写真）では、住民から長良川の 鮎や環境への影響を指摘する声、水需要が減少していることから事業の必要性に疑問の声が相次ぎました。県の財政負担がどうなるのか、環境への影響をどう考えているか県の姿勢が問われます。県議会でも問題提起をして いきます。

 

孤独・孤立対策予算は大幅削減

Q　中川

２０２４年度から孤独・孤立対策推進法が施行。岐阜県では孤独・孤立対策に取り組むNPO団体等に対し財政支援を行ってきたが、前年度２４００万円から７００万円に大幅削減。支援団体からは事業を中止、縮小せざるを得ない、新たな孤立を生むことにつながるとの声があがっている。

A　健康福祉部長

県では、国の臨時交付金を活用し事業の拡充を支援してきた。こうした助成により、孤独・孤立に対する支援体制の構築・強化につながったと考えている。本補助金の内容を見直し、支援を行うこととした。

Q　中川

予算規模を減らす必要はないのではないか。予算を確保していかないと県内に支援が広がらないのでは。これこそ予算の優先度を高めるべきだ。

A　健康福祉部長

これまで以上にＮＰＯとの連携・協働を強化して重層的な支援体制の整備を進めていく。

point

孤独・孤立対策推進法の成立をきっかけに県内の支援団体が新たな支援事業を立ち上げて２年、予算を余らせることなく活用され実績も出してきました。しかし国の交付金がなくなったことが影響し、今年度の予算は大幅削減となりました。県独自の予算措置をすべきです。本来、孤独、孤立に悩む県民を受け止める公的支援制度を充実させるのが行政の責任です。一方、県財政を圧迫している大型公共事業は多くの予算をつぎ込み続けています。大型公共事業は多くを県債（借金）に依存しているため翌年以降の返済額が増えます。その規模 は想定より急激に悪化していることが分かりました。２０２４年度予算の中で県債が年間１００億円を超えているのは東海環状自動車道です。知事は引き続き国土強靭化は進めると答弁しましたが、財政悪化をどう打開していくかの見通しは示せていません。予算の優先順位が問われます。

コメント　事業縮小は本当に残念

NPO法人フードバンクぎふ理事　船田 伸子さん

２０２３年度事業では、のべ１９６人の被対象者にフードバンク活動に参加してもらい、給料を支払いました。居場所として生きる意欲を感じてもらい、実際に社会復帰につながったケースもあります。こうした事業は継続してこそ成果があります。事業規模の縮小は本当に残念でなりません。

熱中症対策

クーリングシェルター始まる

熱中症（熱中症疑い含）での救急搬送 は年間数万人。年間１０００人の水準で亡 くなる「災害級」の猛暑が深刻さを増しています。気候危機打開に真剣に取り組むと同時に、適切な予防で重症化や死亡を防ぐ取り組みも急務です。２０２３年９月議会で県としての積極的な取り組みを提案しました。 市町村で指定するクーリングシェルターは、高齢者や子どもたちが夏期に日常的に活用できるよう身近なところに開放されることが重要です。健康福祉部長は、全県的に暑い岐阜県としてクーリングシェルターが適切に確保されるよう市町村に助言するなど検討すると前向きな答弁でした。電気代が値上がる中、ますますニーズが高まっています。様々な形を模索しながら提案を続けます。

クーリングシェルターとは

冷房設備を有し、一定の空間を確保できる場所。熱中症特別警戒情報の発表時や暑い日に活用できます。岐阜市での開設期間は２０２４年４月２４日から１０月２３日まで。岐阜市クーリングシェルターは増加していますので、最新情報は岐阜市ホームページか岐阜市脱炭素社会推進課へお問い合わせください。

 

県内熱中症搬送者数

この間取り組んできた主な活動

議会報告会

市内１２カ所で開催しました。初めて開催した鏡島公民館では、参加者の発言タイムを作り全員参加型のスタイルで。中身の濃い報告会になりました。

 

 

 

山県市教育長と懇談

小規模学校存続、給食の無償化、有機米の導入検討などの取り組みについて、学校給食を考える会の皆さんとともに教育長と懇談。県が市町村を支援する重要性を感じました。

 

 

 

 

共同親権の勉強会　県議会女性議員で

DV 防止、被害者保護、子どもの意見表明権の観点がない共同親権。県担当課と勉強会。子ども相談センターや女性相談等の相談体制も課題です。

 

 

 

 

子ども食堂に参加

５０人分の食事を数時間かけて準備されました。県は５年で補助金を打ち切るといいますが、継続こそ重要です。地域で誰一人取り残さない貴重な草の根の活動です。

 

 

 

 

 

 

 

恵那市の学校統廃合問題

恵那市で５中学校を統合する問題について、平林、猿渡両市議から統合校の予定地が土砂災害レッドゾーンと浸水想定区域に囲まれた危険な場所だとの相談が。県土木事務所と懇談しました。

 

 

 

 

 

 

 

おんさい広場街宣

夏の日差しになってきました。違法な裏金問題の全容解明を求める請願が不採択になったこと、物価高の時だからこそ県予算は福祉や教育を優先させるべきとお話しました。

 

 

 

地元の福丸団地でいきいきサロン

いつも工夫に満ちた企画が楽しい社協のサロンで、たんぽぽ音楽事務所KYOKO さんの音楽を楽しみました。コロナ禍以降、皆で集まり歌う事の貴重さを再認識しています。

 

 

 

 

 

 

 

リニア工事による水枯れ問題

瑞浪市でトンネル工事によって水枯れが発生した問題について、本村衆院議員や地元関係者がオンラインで国交省と交渉。地下水を戻してほしいという地元の声をJR も国や県も受け止めるべき。