今回は賛成討論も
はっきりと意見表明
議第107号 補正予算の一部
かかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアル事業費補助金4900万円と、それに関わる債務負担行為補正について。現在の航空宇宙科学博物館を見せていただきましたが、機体の説明だけでなく、産業の歴史的背景をも押さえてもらいたいと感じました。各務原の航空機産業には歴史があります。この技術が軍事利用されたこと、アメリカ軍による激しい攻撃を受けたこと、その後、経済発展の中で重要な位置を占めてきたことなど、社会的、歴史的側面までも知ることができる施設を望むものです。現在、航空機技術は防災面においても非常に重要な存在となり大きな期待もかかっております。二度と軍事的利用されることなく、平和的利用を望むメッセージを発信することは、多くの県民、国民の思いと一致すると思われます。本会議や委員会では、博物館法にのっとった博物館へのリニューアルについて、「財政的メリットはない」とのお答えでしたが、学芸員体制の充実、戦争の歴史や平和のメッセージなど内容の充実にもつながり、社会的メリットは大きく検討していただきたいと思います。総事業費30億円という大規模事業であるなら、現在の博物館の延長線でのリニューアルでなく、在り方そのものを問いなおすものでないと多くの県民の理解が得られないのではないでしょうか。以上の理由から、今回の予算計上は反対致します。
議第110号、124号 徳山ダム上流域山林取得
議第110号議案、議第124号議案は関連しますので、併せて申し上げます。平成27年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計補正予算、徳山ダム上流域の山林の取得についてです。この公有地化が、「ダム湖に沿って道路を確保する」という形で締結された公共補償協定を、当事者の同意をえることなく変更し始められた、という経緯を考えると、同意することはできません。当事者同意のもと結ばれた公共補償協定をまもることが公共事業の大原則であると申し上げ、反対いたします。
議第119号 衛生専門学校、看護学校入学金の一部引き上げ
岐阜県立衛生専門学校および、岐阜県立看護専門学校授業料等徴収条例の一部を改正する条例について。これは、岐阜県総合医療センター隣の県立衛生専門学校、多治見市・下呂市の県立看護専門学校に入学する県外からの入学者に対し、入学金を7,300円から2倍の14,600円とするもので、県内で就業する看護職員の増員を図る、とされています。県外からの入学者が、卒業後に岐阜県を出て県外に就職する傾向があるということで、県外からの入学金を引き上げ県外入学者数を抑える狙いがあると考えられます。しかし一方、岐阜県は長期構想で移住定住促進を大きな取り組みとして位置づけ、どうやって岐阜県に移住する若者を増やすか、移住後は定住に向け、様々な策を練っているところでもあります。加えて、現在策定中の岐阜県教育大綱の素案では、新たに「大学との連携」を基本方針に加え、「学生が卒業後に県内で就職、定住するための新たな取り組みを充実する」と説明いただいたばかりであります。県外から県内の学校に入学するものの数を抑える、という今回の条例改正は政策的に矛盾していると言わざるを得ず、合理性を見出すことができません。また、今回の改正では、県内入学者にとっては入学金額は据え置きで何も変わっておらず、これによって県内の学校を積極的に選ぼうというインパクトに欠ける点も指摘申し上げたいと思います。移住定住促進の観点からすると、県内からの入学者の入学金を引き下げる、あるいは、県外からの入学者は年間20～30人とのことですが、せっかく岐阜市、下呂市、多治見市の学校に入学されるのであれば、この地で就職したいと思える取り組みを大いにすすめるべきです。以上の理由で本議案には反対いたします。
請願第8号 産業廃棄物処理施設の設置への反対を求める請願
産廃が計画されている地区は、ワサビやそばなど豊かな水質でなければ育たない農作物が栽培され、地下水は生活用水として使っておみえだとのことです。その上流部である水源地近くに産廃が設置されることに強い危機感を抱かれた本請願の含意は妥当であると思います。私自身は採択を求める立場ではありますが、委員長報告では継続審査とのことです。飛騨市では1万9000筆弱もの署名を集められ県に提出されたと聞いておりますし、飛騨市議会では建設反対の決議がされました。ぜひ請願者の声や現場の実態など深い審査を精力的に行っていただき一刻もはやく採択されることを要望し、継続審査に賛成いたします。
請願第11号 安全保障関連法の廃止を求める意見書採択を求める請願
政府が、憲法を変えることなく今までの解釈を180度変えるというやり方は、憲法の安定性を奪うものであり、「政権によって憲法の解釈が変わる」という国際的にも日本の信頼を失うものです。どのような政権であっても、国民から負託をされているのは憲法にしたがって政治をおこなうということであり、個別政策に違いがあっても立憲主義の枠を超える事は許されません。戦争につながるものではない、というご意見もあるようですが、法の施行後はさっそく、南スーダンでの自衛隊のPKOで、新たに「駆け付け警護」などの軍事活動が開始されるといわれております。現地では政府軍と反政府軍の動きが激化しており、軍事衝突の危険性も指摘されております。自衛隊は日本近海だけでなく、地球規模で米軍の防護が可能となり、日本の国民や国土を守るという専守防衛の自衛隊の役割が大きく変わります。また、日本人を標的としたテロの危険性も高まります。自衛隊は命の危険が非常に高まる任務となりますが、憲法９８条にあるようにこの任務の根拠となる法律には、憲法の後ろ盾がないということは重大な問題であります。法の成立直後、岩手県議会でも抗議の意見書が上がり、自衛隊基地のあるこの岐阜県からこうした声をあげることは非常に大きい意味を持ちます。本請願は、安保関連法の危険性だけでなく、こうした憲法との関係にも触れており、願意は妥当です。委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。
