2021年4月30日 11:30 am

カテゴリ： 予算分析

＜知事選挙での公約実現を＞  ①国民健康保険料(税)の据え置きや値下げを

市町村国保は2018年度に 「都道府県化」が実施され、国保科(税)の値上げを推進する仕組みがつくられました。2020年度はコロナ禍にもかかわらず、全体としては前年度とあまり変わらない程度値上げが行われました。

2021年度になると、全国的に値上げ反対の取り組みが行われたところでは、据え置きを勝ち取る自治体が広がるように思われます。岐阜県でも据え置きや値下げの声をあげましょう。(例)<東京>立川市、瑞穂町、小金井市、日野市 <愛知>小牧市、日進市

政府は、都道府県内の保険料統一を位置づける改正案を今国会に提出します。さらに法案は、法定外の一般会計からの繰り入れ等の解消に関する規定を一度は明記しましたが、全国市長会や全国町村長会の抗議によって 「努力義務規定」となりました。

政府は財政運営が都道府県単位となったため毎年3400億円の公費を計上しています。また、災害・景気変動により国保財政が財源不足になった時に、貸付・交付を行う財政安定化基金は、2018年度から積立総額が2000億円となり、2021年度も維持されます。岐阜県の2020年度未の財政安定化基金の見込み額は45億円です。

②少人数学級の実現。

コロナ禍の下での分散登校により改めて少人数学級の良さが再確認され、全国各地で草の根の多種多様な運動が広がりました。新日本婦人の会岐阜県本部でも、昨年、アンケート活動を行ってその結果を県教育委員会に示し、少人数学級の実現を要望しました。

そうした運動の結果政府は、2025年までの5年間で小2から小6までを35人学級へと引き下げ、必要な教職員定数を措置すると発表し、2021年度は教職員の充実分744人を増員するとしました。

また、いま行われている国会で日本共産党の畑野衆院議員の質問に答えた菅首相は、「今後小人数学級の対象に中学校もいれる」と明言しました。政府の消極的な姿勢を超えて15道県では独自施策を拡充しようとしています。

岐阜県では、「国加配定数を活用して、令和3年度より小学校4～6年生の35人学級を段階的に推進する」としています。しかし、コロナ禍での緊急性からも、政府に対し30人への引き下げ、計画の前倒しと中学校・高校への拡大、十分な施設整備費への財政支援などを求める運動を強める必要があります。

③ジェンダ一平等を

コロナ禍でジェンダー後進国である日本の状態が浮き彫りになっています。女性の就業者は3000万人と就業者全体の45％を占めています。日本の労働者の非正規率はこの30年間で3割から6割へと増加していますが、非正規雇用者の7割が女性です。

しかも非正規雇用者の女性の賃金は正規男性比で4割です。こうした状態はコロナ禍で一層ひどくなっています。また、コロナ禍でオンライン就業が増えたことも重なって女性に対するDVも深刻化し、自殺者も急増しています。全国の配偶者暴力相談支援センターに寄せられた相談件数は約1.5倍となっています。

「岐阜県は、全国と比較して出産・子育て期における女性の労働力率が低いほか、女性管理職比率が低いなど、女性の活躍が遅れている状況にある」(県健康福祉部予算書事業概要説明文書資料)とあります。しかし、来年度で予算化されたものは次のようなものにすぎません。

・女性の活躍推進調査の実施(220) ・「ぎふ女のすぐれもの」の認定(1428) ・女性の活躍推進フォーラムの開催」(1000) ・男女共同参画・女性の活躍支援センター事業(4060) 単位万円