2019年3月25日 8:46 am

カテゴリ： 議会質問

2019年度岐阜県予算の見方と問題点②公共事業と県の借金について

国の方針に合わせ大型公共事業が増加。豪華な県庁舎建設は見直しを

国の予算は、消費税対策を口実とした「臨時・特別の措置」に多額の公共事業費が計上され、公共事業費は前年度比15.6％と増えています。岐阜県でも普通建設事業費は以下の様に増額されました。

(単独建設事業費)　(2018年度当初)6,077億5百万円　⇒　(2019年度当初)6,561億8百万円　　(増額分)484億3百万円　　伸び率8.0％
(補助事業費)　　　(2018年度当初)7,781億4百万円　⇒　(2019年度当初)8,374億2百万円　　(増額分)592億8百万円　　伸び率7.6％

こうした建設事業費の増加は、県庁舎、岐阜関ケ原古戦場記念館の建設や東海環状西回り区間及びICアクセス道路の整備など大型公共事業があるからです。県庁舎は、行政と議会の二つの棟で524億円の建設費をかけるといい、今年の7月に着工を予定しています。しかし、迎賓館的な機能を持つ県民サービス棟や周辺整備費も含めた総額は未発表のままです。こうした豪華で無駄な部分も含む県庁舎の建設は見直すべきです。今年度当初予算では21億1,300万円を計上しています。
当初、6億円の予定から出発した岐阜関ケ原古戦場記念館の建設費は総額52億円まで構想が膨れ上がり、今年度当初予算案では31億8,147万円を計上しました。観光＝ハコモノの構想は認められません。こうした大型公共事業の財源は多額の県債発行に結びつき財政を硬直化させる一因です。

県の主な大型公共事業
〇（県庁舎再整備の推進）事業費23億3,800万円―内、県債15億8,980万円
二つの棟の建設事業費550億円の約半分が県債発行による財源と県当局も認めています。
〇（岐阜関ケ原古戦場記念館)事業費36億6,246万円―内、県債28億6,320万円
〇（東海環状自動車道西回り区間及びICアクセス道路の整備促進）
事業費203億5,376万円―内、県債190億190万円

国とJR東海が横暴を重ねるリニア中央新幹線は中止を

昨年、国交省は、地上権者の同意なくトンネルを掘ることのできる大深度地下使用を認可しました。これに対し、東京圏、名古屋圏で住民が不服審査請求を出しています。国やJR東海は事業を推進しようとしていますが、2027年のリニア開業は見通せない状況です。岐阜県は、この事業に全面的に協力をしていますが、新年度予算案では、新規事業として「リニア岐阜県駅との二次交通に関する調査の実施」に1,000万円を計上しています。

道路・河川・砂防施設の維持管理費は微増

県予算の中で、県民の命と暮らしに関わる施設の維持管理費は、197億4,661万円(前年度179億3,768万円)と微増です。主な財源内訳は（国庫）50億4,629万円(県債)57億1,010万円（一般財源）79億7254万円。国は、2014年に「インフラ長寿命化計画(行動計画)」を発表していますが、全国の橋梁の点検完了個所は80％、トンネルは71％にとどまっています。点検で明らかになった修繕費用の確保等大幅な予算の確保を国に求めると共に、県にも予算増を求めましょう。

借金依存体質の県財政、県債残高は過去最高額を更新

県民一人当たりの借金は77万9,500円(一年間で1万6,120円の増)
県は、実質公債費率が10％程度で推移するような県債発行を目標に掲げていますが、県債残高は過去最高額を更新し続けており、2019年度末では1兆6,014億円と県の一般会計予算の2年分にまで膨れ上がっています。このまま大型公共事業が続けば県財政が再び悪化する危険性を否定できないでしょう。県債残高をどのようにして減らしていくのか、県予算の抜本的な見直しが求められています。