2018年4月10日 11:52 am

カテゴリ： 活動報告

子育て支援の充実を

子どもの貧困対策―新しい取り組み、予算の奨学が問題

国の調査でも子どもの7人に1人が貧困状態にあるとされ、中川ゆう子も12月議会で子どもの貧困をなくすための取り組みを進めるよう求めました。新年度予算では「子供の貧困実態調査事業補助金」（817万円）が実現。必要な支援や対策を充実させていくため、今まで市町村が行っていた実態調査をはじめて県が行います。

しかし、子どもの貧困の状況に比べて国の補助も含めその規模があまりにも小さいことが問題です。

 

少人数学級の拡大は見送り。奨学金は拡充

国の新年度の教育予算は4年連続減額です。児童が減り教員定数も自然減となったこうした時期こそ少人数学級実現のチャンスですが、国は小学校1年生、2年生から対象を増やすことを見送っています。県も現状（小学校1年生、2年生、3年生、中学校1年生）を変えようとしていません。

国の給付型奨学新制度（返済がない奨学金）は、住民の強い要望と議会での取り組みでH17年度に創設され、対象者が2,800人から2万人へ増えました。

県では県外に進学した岐阜県出身の大学生・専門学生に対し、卒業後岐阜に戻って就職した場合に奨学金の返済を免除する制度の予算を引き上げました。

今後は国の給付型奨学金制度の対象者を70万人に増やすこと、県には条件のない給付型奨学金の創設を実現するよう求めていきます。