東海３県の日本共産党所属議員で、勉強会開催

愛知、三重、岐阜県の日本共産党所属議員で、県議会活動の勉強会を定期的に開いています。全員、一人会派という共通点もあり、それぞれの取り組みを持ち寄り学び合っています。今回は下奥県議と愛知県議会職員の案内で愛知県議会へ。（右写真議席に着座しているのが下奥奈歩愛知県議、後ろ右側に立っているのが吉田紋華三重県議）

三重県で、生理用品を市役所に設置してほしいと声をあげたことで、殺害予告を受けている問題や、全国的に東海３県の女性は低賃金という統計が出ている問題などを交流。今後の議会活動に生かしていきます。

特集　岐阜県にも夜間中学を

Q　中川

不登校などで学校に通えないまま卒業した方、本国で義務教育を修了していない外国籍の方など、多様な背景を持つ方が学ぶ新たな場として夜間中学が注目されている。県内各地にニーズがあると感じている。体験会申込状況と今後の方針は。

A　教育長

体験会は、岐阜市と大垣市で開催する予定だ。現在、１４名の申し込みがある。文科省では、各都道府県に１校以上、夜間中学を開校することを目標としているが、まずは、こうした体験会を県内各地で実施し、ニーズを的確に分析し、必要な場所に教育の機会を提供できるよう検討する。

Q　中川

可児市議会では、この夜間中学の設置を求める請願が全会一致で採択された。今後体験会の開催地域を広げる考えは。

A　教育長

全県でアンケート調査を行ったが、回答数が少なく、ニーズが十分に把握ができなかった。そのため、まず、体験会を開催し、今後飛騨と東濃地区でも開催を計画している。さらに、美濃、可茂地区での開催も見据えて準備していく。

Q　中川

設置場所、時期など具体的な議論を進めてほしい。教育委員会内部だけでなく、広く関係者を募った協議の場を作ってほしい。

A　教育長

広く関係者が参加する協議の場を設けることは大切だ。メンバーについては、実施する体験会の参加者からもご意見をいただきたいと考えている。体験会が一巡し、ニーズ等の分析が整ったところで協議する場を設け、必要な議論を進めていく。

Q　中川

協議の場には、教育委員会や学校関係者だけでなく、支援団体等の方もメンバーに加えていただきたい。

A　教育長

見学者が７名のうち、約半数は支援者の方だ。支援者の方々の声を聞くことは必要だと考えている。体験会を進める中で、その声を聞きながら、メンバーの選定も検討していく。

全国の夜間中学の設置・検討状況はコチラ参照

https://www.mext.go.jp/content/20251114-mtx_syoto02-000021383_11.pdf

主張

多様な学びを保障する夜間中学が注目され、全国で広がっています。教育委員会内部だけでなく、支援者や当事者、福祉部局の関係者を含めた話し合う場は、実際に夜間中学ができた後の学校運営においても重要です。体験会参加者の学習意欲、県内各地から要望が寄せられている現状を考えると今、設置に向けて具体的に動き出す時です。

１０月議会速報　「医療機関の経営強化に向けた支援の充実を求める意見書」を全会一致で決議

６月議会で、病床削減でなく、病院への支援を求める質問をし、その重要性を認める答弁がありました。（７７号参照）さらに、今議会で上記意見書を国に提出することになりました。地域医療を守るための貴重な意見書です。
国が受けとめ、安心して医療が受けられると嬉しいです。

特集　超短時間ワーク、課題と可能性

Q　中川

検討が進められている超時短勤務（超短時間ワーク）について聞く。障がいのある方を中心に、超短時間ワークとマッチングするという岐阜市の仕組みを使ってみたいという声も多く届いている。一方、急速に広がっているスポット的な仕事紹介サービスでは様々な問題が生じている。どのような課題認識を持ち、どのような体制で取り組むのか。

A　知事

フルタイムは無理だが、短時間で働きたいという、子育て中の女性、そして若者、高齢者、障がいある方など、多様な労働ニーズを持った方々に柔軟に対応していただくという「働いてもらい方改革」の一つ。企業の経営者や職場の方々の意識改革が必要。業務の切り出しの仕方など「働いてもらい方改革」に取り組む企業を重点的に支援する。庁内に新たに設置する「未来創成局」を中心に、市町村や就労支援機関等との連携し、推進する。

Q　中川

社会的引きこもりや長期にわたる無業状態の方など、福祉的支援が必要な層へも拡大していただきたいと思うが、どのように考えるか。

A　知事

通常勤務が難しく、就労に際して配慮が必要な方々にとっても、活躍の場や、社会参加の機会を促進するための有効な手段だ。ニーズにあわせた、きめ細かなフォローが必要になる。「超時短勤務」を体験できる機会を提供するなど、定着のための手法を考えていく。

主張

週２０時間未満の超短時間ワークは、障がいや病気、引きこもりなどさまざまな事情でフルタイム勤務できない方にとって重要な働く場になります。一方で、アプリ等で登録する単発の働き方は雇用契約が十分に結ばれていない、責任の所在が不確定等の問題が指摘されています。子育てしながら十分な賃金が保障され働けることが重要であり、低賃金構造を固定化するのではないかという懸念もあります。このように課題と可能性の両面がある超短時間ワークだからこそ、行政がどのような姿勢で関わるかが重要であり、行政の福祉部署や支援団体の連携は欠かせません。今後も、こうした視点で多様な働き方づくりに関わっていきたいと考えています。