TOP > 活動報告 > 中川ゆう子県議会ニュースvol.77（2025年10月号）Web版

2025年9月29日 3:20 am

カテゴリ：活動報告

岐阜県原爆被害者の会（岐朋会）、岐阜県原爆被爆2 世の会、被爆者の願いを継承する岐阜県民の会の皆さんが知事と面談し、ノーベル平和賞受賞の報告とともに、今後の核兵器廃絶への取り組みや自治体の役割について懇談しました。

また後日、教育長とも面談し、子どもたちや若い世代へ積極的に核兵器の非人道性を伝えていく学校の役割についても懇談。このような取り組みは初めてでしたが、核兵器の危険が高まる中、貴重な面談となりました。

特集　令和の米騒動、減反から増産へ転換を明言

【質問　中川】

米農家の経営、米の流通、販売の状況は、いずれも深刻だ。県としても状況を把握すべきでは。

【答弁　知事】

販売農家は過去１０年で約半数、生産量も約１万トン減少し、９万５千トンとなっている。今回の問題を契機に、増産に転じ、消費者・生産者がともに納得できる生産・流通の在り方を変えていかなければならない。

【質問　中川】

まずは廃業を防ぐことが重要であり、国の動きを待つことなく県独自の支援策を検討すべきでは。

【答弁　知事】

新たな生産・流通体制を整え、消費者・生産者がともに納得できる価格になる仕組みを検討し、国に働きかける。そのため、大規模農家やJA、小売店、消費者とともに「米政策に係る研究会」を立ち上げ、検討を始める。

【質問　中川】

具体的な増産計画は。農家の方が安心して米を作っていくために、所得補償と価格保障をセットで支援をしていくべきでは。

【答弁　知事】

この国の政策で、米は世界的な国際競争力を失ってしまった。岐阜県は、広大な土地があり、日本の真ん中にあって、食料の生産・供給ができる中心にある。今この瞬間にやる体制と、今後のことを分けた上で、取り組んでいく。

【質問　中川】

生産者を守り、価格が乱高下しないようアメリカやEU諸国では、農産物の価格維持制度と手厚い所得維持制度がある。県としての支援を。

【答弁　知事】

日本は、減らす施策に力を入れすぎた。しっかりとお米を作りたいという若手の農業者はたくさんいる。生産者、精米業者、消費者がいるという流れをもう一回見直し、何ができるのかと考え、それでも足りない、維持しなければならない場合に補償をしていく。

主食用米の生産目標（岐阜県）

主食用米の生産目標（岐阜県）はコチラ

提案　増産とセットで所得補償と価格保障を

江崎知事が米を増産する方針を表明したことは、消費者の立場に立った重要な姿勢です。しかし、米の生産量を増やせば米価格は下がり農家の収入は一層厳しくなります。これ以上市場任せにすることは、農家をさらに疲弊させ米不足から脱却できません。
これまで、所得補償制度の撤廃、ミニマムアクセス米輸入、実質的な減反政策によって、米の生産基盤は壊されてきました。岐阜県内の米の生産目標はこの7年で約8000ｔも減っています。これはおよそ16万人分、大垣市民の消費量に相当します。（上グラフ参照）
増産とセットで所得補償と価格保障を行うことで、安心して米を生産し米を食べることができると考えています。

病床数の削減ではなく病院への支援を

6月議会で、病床削減を行なった医療機関に対し補助金を支給する約４億円（１００床分）の補正予算が提案されました。この補助金には県内の医療機関から７９５床削減の申請が出されており、今後一気に入院施設が減らされる可能性があります。「ある日突然、病院がなくなるかもしれない」と病院６団体が訴える中、県が果たすべき役割について取り上げました。

【質問　中川】

医療現場からは人員不足で、入院患者の受け入れができないケースがあると聞いている。厳しい病院経営や医療従事者の体制に課題があり、削減を進めれば、地域医療が崩壊する。医療ニーズと病床削減とのギャップをどう認識しているか。また、さらに１１万床の削減を目指す自民・公明・維新合意について県の見解は。

【答弁　健康福祉部長】

平成２８年度に地域医療構想を策定し、必要な病床機能数を参考値として示した。なお、３党で病床削減に向けた合意がなされたと承知している。状況を注視していく。

【質問　中川】

コロナ禍前に算定された数値で検討するのは、危機感を持つ。これまで県は、病床数は削減するのではなく、足りない機能の病床を増やしていくと説明されてきた。３党合意の中身はこれまでの県の姿勢と大きく違う。注視ではなく考えを再度伺う。

【答弁　健康福祉部長】

引き続き、病床削減だけではなく、必要な病床機能への転換に取り組むことが重要ということで、地域の実情を踏まえた医療提供体制の構築を進めていく。

【質問　中川】

実際に約６割の医療機関が赤字となっており、倒産、休廃業が過去最多。追い詰められ病床適正化支援事業に申請した医療機関も多いのでは。病院経営の悪化についての認識、支援の必要性について伺う。

【答弁　健康福祉部長】

医療機関は、公定価格である診療報酬が主な収入源。物価高騰、人件費上昇に対応できず、厳しい経営を強いられている。国に対し診療報酬改定や補助制度の創設を要望した。現場の声を聴き議論していく。

【質問　中川】

現場の声を聞くと答弁されたが、日本病院会など６病院団体は、診療報酬改定前の支援を求めている。支援を検討すべきでは。

【答弁　健康福祉部長】

経営悪化は全国一律の制度上の課題である。私自身が厚生労働省に出向いて、臨時的な診療報酬の改定や国による補助制度の創設を要望している。病院経営の悪化に対して支援を進めていきたい。

病床数適正化支援事業

ある病院では

慢性的な赤字が継続し経営的にも厳しい状況にある。看護師不足で病床もフル稼働できない中、県から病床数適正化事業補助金の意向調査があり、一旦は４０床の病床削減の手上げを決めた。しかし、１．６億円の補助金はのどから手が出るほど欲しい現状だが、補助金は１回だけで終わる。今後４０床分の減収は続く事になること、何よりも地域の財産である病床を簡単に削減して良いかとの意見があり、内部で議論した結果、申請しないことにした。

主張

「病院の減反政策」との指摘もある病床削減。補助金申請の背景には、厳しい病院経営の実態、看護師・医師不足があります。特に急性期病床は救急搬送患者を受け入れることが多く、削減は地域住民の命に直結します。税金は、病床を削減するために使うのではなく、医療機関の経営支援、医師や看護師の働き方改革、増員のために使うべきです。