中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

中川ゆう子県議会ニュース2016年3月号(WEB版)

2016年2月26日 8:19 am
カテゴリ: 活動報告

働く人の、思いにこたえて

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12月議会質問 下

②増やしたい、県内の正社員

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Q、中川ゆう子

厚生労働省の2014年調査で、パートや非正規の割合は4割超に達した。国による労働法制の規制緩和によって、正社員と非正規では給与などの面で待遇格差が進み、結婚や子育てなど人生設計に深刻な影響を及ぼしている。県として正規雇用を増やす取り組みは。

A、商工労働部長

正社員有効求人倍率は1.08倍と全国平均以上。引き続きミスマッチ解消などに取り組む。

Q、中川ゆう子

岐阜県の調査でも明らかなように、人口流出の大きな理由は「就職」。現在、大学生の半数が奨学金を借りて学んでいる。社会に出る時には数百万円という借金を背負っているのが現実。少しでも給料の高い都市部に行かざるを得ない状況がある。若者の県内定住のため奨学金返済免除や家賃補助などの応援策が必要だと考えるが、いかがか。

A、商工労働部長

まず県内企業の魅力を知ってもらうことが重要。4月に開設した「地域仕事支援センター」などで就職ガイダンスや企業見学などに力を入れている。

提案しました

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① 県内企業からは人材不足の声も聞こえますが、都市部と同レベルまでの大幅賃上げには困難もあります。奨学金の減免制度や、若者への家賃補助制度など、生活応援策の創設を。

② 既存の全体的な就職説明会だけでは不本意非正規(※1)のニーズに応えきれていません。社内での正規化や、転職による正規化に絞ったものなど、個別の状況に応じた施策を。※1 下グラフ参照

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不本意非正規の数は現在18.1%(331万人)にのぼる。このグラフは、それを年代別で見たもの。最も多いのが25-34歳で、28.4%。さらに、就職氷河期に苦しんだ30-40代までで過半数となっており、特に若い世代が正規雇用を望んでいる。(不本意非正規とは・・正社員を望んでいる非正規労働者のこと)

給付型の奨学金、実現へ

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岐阜県内へのUターン就職者を対象にした、新しい奨学金制度の創設が、28年度の県予算案に盛り込まれました。条件は、① 県外大学等に進学 ② 卒業後県内に居住し5年以上働く ③ 募集は100人が上限で、金額は1人あたり月3万円 ④ 条件を満たさない場合は、返済が必要(ただし、無利子)などです。

無条件給付ではありませんが、一定の評価はできます。今後は返済に苦しんでいる若者への救済措置も、議会で求め、県の姿勢を質していきたいと思います。お問い合わせは、下記まで。

岐阜県清流の国づくり政策課 058-272-1111

各議員の主な議案への態度

星取表

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この1か月の主な活動を紹介します

意見交換、活発に

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12月議会の報告会を各地で開催。「県道の歩道を歩きやすくして欲しい」「新県庁舎はコンパクトに」「使いやすい介護制度に」など、様々な声が寄せられました。

街角から、県政報告

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引き続き、交差点や商業施設の前で街角からの県政報告を行っています。身近な話題を中心に、県議会で決まったことなどを丁寧にお話するようにしています。

商店街、元気のヒケツ

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特別委員会の調査で犬山市へ。商店街活性化の取り組みを学びました。空き店舗補助だけでなく、商店街に住んで商売する人を増やす視点が重要だと思います。

県の政策、ヒアリング

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3月議会を踏まえ、色々とヒアリング。予算規模は13年ぶりに8000億円超。県債残高も過去最大です。税金の使い道にムダはないか、注意深く調査しています。

「廃棄カツ」解明を

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廃棄物処理業者と食品販売業者による、廃棄物の横流し・販売の問題で県の対応を聞き取り。現在の制度では書類偽造が見抜けないなど、課題が見えてきました。

藍川橋、4車線化へ

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岐阜市や関係者、住民の皆さんの「藍川橋4車線化を」との要望に超党派で同席。慢性的な渋滞に悩まされている周辺地域のためにも、早期の実現が必要です。

急げ、境川の水害対策

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豪雨の度に水害の不安がある境川。治水対策を求める要望に同じく超党派で同席。県の改修スピードでは高田や領下地域は10年以上先。優先順位を上げて欲しい。

今学びたい、「TPP」

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内田聖子さんが講師をされた勉強会に参加。「関税撤廃」が原則のTPP。重要5品目を守り切れたか定かでなく、県内農業への影響を考えると、撤回しかありません。

12月議会、中川ゆう子の質問③

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県職員の働く実態を問う

Q、中川ゆう子

今年度、県職員のうち448人が兼務状態にあり、人事異動ものべ256回と多すぎる。また、長期休職者のうち精神疾患を原因とする職員の割合も50%超と高い。雇用問題やひきこもり支援など、行政の行う仕事はマンパワーによるものが大きい中で、これらの歪さが職員を追い詰め、住民と向き合う機会を奪っていると感じるが、知事の認識および改善の方針は。

A、知事

18%の人員削減後は、職員数は概ね維持している。国体などには必要に応じ人員を配置。また、県民サービスを低下させないよう、非常勤専門職や再任用を進めている。当面は概ね職員数を維持しつつ、組織体制や労務管理を見直し、行政サービスの向上などを進めていきたい。

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058-263-4005(FAX:山本宛)
kyousan@govt.pref.gifu.jp

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