2022年10月31日 9:00 am

カテゴリ： 活動報告

中川ゆう子県議会ニュース 2022/10月号 Vol.52 Web版

岐阜県商工団体連合会と岐阜県商工労働部（手前）との懇談会。中央最後列が中川。

 

インボイス導入に関し「現場の声をしっかり聞いて必要があれば国にしっかりものを言っていく」と知事が答弁。（2 面で特集）
これがきっかけとなり、岐阜県商工団体連合会が県へ申し入れ、懇談が実現しました。様々な業種の皆さんが物価高騰やインボイス導入の問題点について実情を訴えました。
「コロナ禍でも頑張って凌いできたが、客が戻らず第７波に入ってから非常に厳しい。コロナ禍と物価高騰による消費者の生活の厳しさが反映している」など、ありとあらゆる所に深刻な影響が出ています。
6 月議会で取り上げたように、岐阜県の地場産業支援金（6 月議会議決）について、ありがたいが業種を限定せず支援を広げてほしいとの声も相次ぎました。
※申請期間が12 月28 日まで延長されました。

「現場の声をしっかり聞いて、必要な場合には、国に対して物を言っていく」と答弁。
＃インボイス制度まだ止められる

Q　中川：対象は小規模事業者にとどまらず、フリーランスやシルバー人材センターの会員など広範囲になり、影響がはかりしれない。

A　商工労働部長：負担増に対応するため、発注者に対する「料金の値上げ」や、「消費税相当額分を配分金から減額」などの対策を検討していると伺っている。国において補助金の増額などの対策が行われている。

Q　中川：中小零細企業、地域経済にとって深刻な影響が避けられないが、見解は。国へ意見を表明すべき。

A　知事：制度の理解も必ずしも十分進んでいないことや事務負担の増加などの課題に加え、事業者の取引上の影響などについての懸念の声も上がっていることは承知している。「現場の声をしっかり聞いて、国に対して物を言っていく」と答弁。

023年10月より、仕入れ税額控除は適格証明書（インボイス）の発行業者に限定されます。インボイス発行業者になるためには消費税免税業者（売り上げ1,000万円以下）も課税業者になる必要があります。

岐阜市内事業者の約６割が免税業者という実態から考えると非常に幅広い方が対象となります。導入時の試算（上表参照）のように実際には消費税が価格に転嫁できていない下請けが多く、赤字でも課税されその影響は深刻です。

シルバー人材センターで直面している問題はその典型例であり、シルバーのように行政の支援がない自営業では廃業を招きかねません。

各団体から上がる制度の延期、中止等の声明・意見発表

●日本税理士会連合会　●公正な税制を求める市民連絡会　●日本商工会議所　●全国シルバー人材センター事業協会
●日本出版者協議会　等

コミバスの増便  ルート拡充に向け、県の支援を

Q　中川：地域公共交通計画策定の狙いは。市町村自主運行バスへの支援は、人口集中地区も含めたすべてに広く行い、そのうえで過疎地域等を重点的に支援していくべきではないか。

A　都市公園整備局長：計画は関係者が一体となって地域公共交通に取り組んでいくための羅針盤になる。人口集中地区においては、過疎地域等と比べると、オンデマンド交通などで利便性や収益性を改善できる可能性が高いと考えられ、先進的な取組みの導入については、人口集中地区であっても支援を積極的に行っていて、今後も継続していく。

市町村自主運行バスの公費負担は年々増加している状況で、条件を満たさないものについて、県が運行費に対する補助を行う考えはない。

Q　中川：年を重ね、車を手放したくても手放せないという方々が多い。生活に身近な市町村自主運行バスやデマンドタクシーのダイヤや車両を増やし充実させることは必要だ。県の財政支援は人口集中地区を除外しているが、対象を増やし、過疎地域へは上乗せ支援をする考えは。

A　都市公園整備局長：市町村バスの公費負担は年々増加している。路線の半分以上が人口集中地区を走る市町村バスについて、県が運バスについて、県が運行費を補助する考えはない

＜ポイント＞県の財政支援は、すべての路線に広く行い、さらに過疎地域へは上乗せを。

路線バスが縮小する中、それを補完する形で市町村が運営するコミバス、デマンドタクシーなどが全県的に広がっています。しかし市町村の取り組みの一方で、平成25年から県の補助対象が限定されてしまいました。（グラフ参照）

今年度、岐阜県は地域公共交通計画を策定しましたが、実際の取り組みも充実させなければ計画の意味がありません。コミバスの増便、ルート拡大など充実させるためにも県の支援は必要です。

農業用ため池の集水域に有害物質を含む残土

農業用ため池に隣接するリニア中央新幹線車両基地における要対策土（有害物質を含み、対策が必要な土砂）の最終処分計画について質問しました。

元々、農業用ため池単独で耐震補強工事が進められていましたが、JR 東海( 以下、JR) の要求に基づき平成29年、県、中津川市、JRで協定書がかわされ、農業用ため池と隣のリニア車両基地の調整池を兼用する計画の変更が行われました。

通常、農業用ため池と民間の開発に伴う調整池は別で作るものであり、一体で整備される事例は県内ではありません。

その後、JRがリニア車両基地に要対策土を含む掘削土を埋め立てる計画を検討していることが判明。農業用ため池の集水域の半分がトンネル残土となります。

まして、２月には有害物質を含まないはずの掘削土から有害物質が確認されています。わざわざ農業用のため池に要対策土を持ってくる道理はありません。知事は「法とルールに則ってしっかりと審査する」と答弁しましたが、農作物の安全性が危ぶまれます。