しかし、支給額の低さ／半壊で住めない状況でも対象外など、実態に合っていない点もあり課題は残っています。
なんとかしないといけません。
この点については、県の課長も同感とのことで課題の共有をさせていただけました。

政府へ要望するとともに、県制度のさらなる充実が必要です。

‪👇国道41号の被災により通学ができない高校生への応急措置、被災者生活再建支援法や県制度の適用の必要性など、現地の具体的な実態もお伝えしつつ要望しました。