2020年7月20日 6:08 am
カテゴリ： 活動報告
大きく4項目、すべて新型コロナ対策に絞って質問します。
東京都を中心に新規感染者は増加し、市中感染は続いており、第2波への備えを急ぐ必要がある事態です。
今後の社会活動や経済活動は感染拡大を抑制しながら進めていくことになり、そのためには医療と検査体制の抜本的強化と、大打撃を受けている県民の暮らしや営業を支えるという両面での取り組みが期待されてます。
私が特に感じるのは、非正規雇用の方々、介護、育児中など普段から支援が必要な方たちにより鋭く問題が直撃しているということです。
非正規の方は、仕事のシフトが減ってしまい収入が激減。いつ仕事を失うかおびえながらの生活です。
飲食店の従業員は4月初めから店が閉まり、4月末で仕事を失った方もおられます。
保育所が閉まっているため、仕事を休まざるを得ない、低い賃金を残業代で補っていたため、残業がなくなり生活困窮に陥るなど、そもそも普段から暮らしていける安定した収入と仕事が保証されていないという社会の矛盾が、こういう事態になって徐々に明らかになっています。
コロナと共に生きる新しい社会は、何を大切にする社会であるべきか、問われている時だと思います。
今議会は、国の地方創生臨時交付金や緊急包括支援交付金などを活用した大型補正予算となっています。この予算により支援策が、県民一人一人にしっかりいきわたることが重要と考え、質問に入ります。
新型コロナウイルス感染症に対する国への意見提出と財源の確保
そこではじめに、新型コロナ感染症対策に備える財源と、国への意見について、質問します。第1波では、検査・医療体制の不十分さによって全国的には特に都市部において救えた命が救えないなどの課題も浮き彫りになりました。
その背景には、国の財政支援の遅さと額の少なさがあり、政府の姿勢が問われています。
こうした政府に対しては、５月に広島県知事をはじめとする１８道県知事が、積極的感染拡大防止戦略への転換、PCR検査体制の早急な整備などの緊急要請を実施しています。
とくに、医師不足や医師の偏在が課題となっている岩手県では、知事が院内感染が地域医療の崩壊に繋がりかねないと、医療や福祉の現場での検査が必要と訴えておられますが、こうした問題意識は岐阜県にも共通していると考えます。
本来、この提言にあるように国の十分な財政支援が最重要ですが、一方で経済動向や雇用状況はこの数ヶ月で深刻な状況になると言われており、国の第三次補正を待たず県でできることは実施していく必要もあります。
県の抱える課題を踏まえた国への意見提出と必要な財源の確保について、今後の取り組み姿勢について
中川ゆう子の質問
先ほど１８道県知事の要請について述べましたが、これは、政府の姿勢に対し全国的な世論をつくり改善させていく必要があった中で、重要な動きであったと考える。知事が加わらなかったのはどういった理由だったのか。このように、感染拡大防止と検査の最前線にいる地方自治体が、今の現状や何が問題になっているかを県民や社会全体に明らかにしていくことは、国の財政支援を加速化させるだけでなく、デマや誹謗中傷が飛び交う混乱状態の中で有効であると感じる。
国への意見提出と、必要な財源を県としてどう確保していくのか、知事の考えをお聞きする。
知事の答弁
まず、議員ご指摘のありました18道県知事の提言についてでありますけれども、これは、5月12日に開催されました「全国知事会第8回新型コロナウイルス緊急対策本部」の中で、有志知事配布資料ということで広島県知事からご紹介がありました。そして、本県にも参加の意思についてお尋ねがありました。
その際、私から申し上げましたのは「内容的には賛成するけれども、せつかくの先をにらんだしっかりとした提言であるので、全国知事会として真正面から取り上げて、議論し、全国知事会としてまとめていただいたらいいのではないか」というふうに申し上げた次第であります。
これは、全国知事会を開催している最中にですね、わざわざ「有志」提言を発出するよりは、全国知事会の総意として組織的に提言することの方がはるかに有効であり、望ましいという考えから、あえて申し上げた次第であります。
私のほかにも、さらに端的に次のような発言をした知事もおられます。「個性的な知事さんが一つのことで勉強しようとすることで、任意に勉強会をやるのは、大いに結構なことだが、有志の会でいきなリボンと知事会に持ってこられると、これは混乱する可能性があるんじゃないか」、「特に、役員の方が会に入っていると、コンプライアンスの問題に発展してしまうので、その辺についての取り扱いは、ぜひ慎重にお願いしたい」と、こういう発言もございました。そして、最終的に名を連ねた知事は18人であつたと、こういうことでございます。
さて、ご指摘にありましたとおり、新型コロナ感染症対策として、様々な課題をしつかりと把握をし、適時適切に国に対して意見を述べていく、そして必要な財源を確保するということは極めて重要であり、これまでもそのように努めてきているつもりでございます。
そうした例として、例えば今回の補正の財源確保の関連で申し上げますと、全国知事会は5月に『地方創生臨時交付金の「飛躍的増額」に向けた緊急提言』というものを発出しております。その際には、単に増額を主張するだけではなく、緊急に必要な交付金の使途を具体的に明らかにするべきではないかということで、当県からの47項目にわたる提案を含めて列挙いたしました。その結果として、国の第2次補正予算における交付金の2兆円増額に至ったということでございます。
さらに今後の来るべき第2波、第3波への対応に必要な財源としては、これまでも申し上げてきておりますが、1つは、国予算における予備費11.5兆円ございます。今後、その早期かつ積極的な活用を求めて、同様に具体的提言をしていかなければならないというふうに考えているところであります。
必要な財源の確保について
中川ゆう子の質問
県内景況調査ではリーマンショックに次ぐ水準となっており、税収へも深刻な影響が出るのではと思われます。今年度の当初予算では、税収は昨年度より増加するという見立てがなされているが、いったいいくらの税収が見込めるのか、早急に把握し見直しすべきです。また同時に、既決予算の再度の見直し、コロナ対策にも使うことができる県有施設再整備・コロナ基金が積み立てられていますがこの基金はどれほど利用することが可能なのか、今後に備え、具体的に検討すべきと考えます。お考えをお聴きします。
総務部長の答弁
まず、県税収入につきましては、消費の減退、企業業績の悪化などに伴い、今後大幅な減収が想定されるものの、現時点では、その影響を精緻に見込むことは困難であり、引き続き、税収の推移を注視してまいります。次に既定予算の見直しについては、既に5月補正予算において、中止・延期したイベントや不急の事業等、総額約16億円を減額しておりますが、今後も:不要不急となった事業を見直し、財源を確保してまいります。
また、県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金は、現時点の残高は２３５億円となっております。このうち、来年度以降の新県庁舎の建設費の4分の1以上を拠出する必要があることから、基金の新型コロナウイルス対策への活用可能額は、最大１００億円程度と考えております。
いずれにせよ、国には予備費の早期かつ積極的な使用を求めつつ、県としても必要な財源確保に努めてまいります。
中川ゆう子の再質問
財源の確保について、医療機関の赤字は非常に深刻であるなど、国の予算が少ないということが根本にある。先ほど、総務部長は、県有施設整備・新型コロナウイルス感染症対策基金の100億円を活用できると仰ったが、国の予備費を待つことなく、こうした基金を取り崩して、新型コロナ対策の財源に使うべきではないか。知事の答弁
予算の話でありますが、国の予備費を待つことなく、という話でありましたけれども、私ども予備費を待っているわけではなしに、なかなか出てこないものですから、急がせなきゃいけない、ということを申し上げているわけでございます。例えば、国の第1次補正で、企業に対して持続化給付金という.ことで、200万ないし100万、規模に応じてですけれど、ありますが、これも例の手続きの点で止まっております。それからＧｏＴｏキャンペーン1.6兆円、これも止まっております。
まだ今、制度設計の途中ですね。これも第1次補正予算ですよ。それから第2次補正で家賃が入りました。この家賃もどのようにどう配られていくか、まだ全く目途が立っておりません。
つまり、兆のオーダーで、ずらりとお金が並んでおりますけれども、私どもとしては、待つというのではなしに、とにかく予算というのは使ってこそだということでありますから、そのためにも積極的にどういうふうに使えばいいのかと、どういう制度設計がいいのかということを、こちらからどんどん言っていかないとですね、お金が流れないということであります。
一方で、岐阜県の場合に50万円の協力金を出しましたが、おそらく全国でトップで、一番最初に配り終えでおります。それから10万円の給付金も、非常に速いスピードで、市町村に努力していただいて配っておりますが、私自身はまさにスピード感といいますかですね、予算というのは単に予算編成をして並べておくだけではなしに、どう使うかということが大事なので、特にこういった 今回のような緊急対策のところでは大事ではないかというふうに思っております。
その上で、基金を取り崩せ、取り崩せという話がございましたが、私どもとしては今回の1,100億という規模の予算で、当面必要なところ、第2波に備えて、それから経済の再生、あるいは日常への回帰ということについてく必要なものはしつかりと用意をして、しかも使おうということで言っているわけでありますから、万が一不足があれば、万が一危急の事態が起これば、当然次の手は躊躇なく打っていくわけでありますが、まずは今回の私どもがお出しをした、岐阜県としてはかつてない規模のこの予算を早く通していただいて、早く使わせていただくと。そして、その効果をみて、必要があればさらに考えていくと。
ただ、財源も無限にある訳ではありませんので、注意深くいろいろな事態を想定しながら、丁寧に丁寧に使っていくというか、考えていくということが大事ではないかなと思っております。
あと質問でですね、医療機関が大変であると、経営も含めて大変であるという話がございました。
今回の予算などをご覧いただきますと分かりますように、感染症防止対策及び診療体制確保ということで、できるだけの手当は、私ども考えたつもりでありますし、この過程で多くの医療機関の関係者の方々からご意見を伺って、ご理解いただいたというふうに思っておりますが、例えば、この感染症防止対策プラス診療体制確保ということで、全ての医療機関、薬局に対して40億円、それから、救急・周産期・小児科については28.7億円ということで、その病院のスケール、病床数に応じてですね、お配りしておりますし、それから慰労金ということで55.7億、それから特殊勤務手当・代替職員費用ということで1.2億、それから宿泊支援が6千万、それからコロナの患者の受入れ協力金ということで6億4千万、ということで、いろいろなこのコロナ対策の切り口に即応して、丁寧に支援策をしていくということで、 トータルとして、それらの病院がそれなりのものを受け取っていただいて、それがコロナ対策にももちろん寄与しますし、診療体制確保といいますか、そういうことにも寄与するようにということで、いろいろご相談しながら組み立ててきたわけでありまして、そこのところはご理解いただきたいと思いますし、さらにまた問題があれば、当然ご意見を伺いながら、また組み立てていくということになろうかと思っています。
