中川ゆう子県議は、初の臨時議会で、全県議の中で唯一登壇。しっかりと討論を行いました。以下、討論の中身です。

【議第８３号　岐阜県税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認について 】

反対:1(中川)  賛成:45

国の地方税法改正による条例改正ではありますが、この中の法人事業税の税率変更について申し上げます。今年度の国の税制改正は、法人事業税の所得割の引き下げにより、法人税率引き下げとあわせて実効税率の引き下げを行うものとなっています。これらの財源のひとつが、この法人事業税の外形標準課税の拡大です。増税分は、今年度で３９００億円、来年度までで７８００億円と見込まれています。資料によりますと、賃金や利子・賃借料を合計した付加価値割は、０．４８％から０．７２％と大幅に引き上げられております。

要するに、所得が赤字の法人でも、賃金などをあわせれば付加価値がプラスとなり、事業税が課税されることになります。税は所得に応じて課税されるものですが、今回の改正は「赤字法人に増税、黒字法人に減税」です。今回の対象となるのは、県内で約１５００社という事ですので、負担増となる企業も少なくない数にのぼるのではと予想されます。厳しい経営のときこそ踏ん張ってもらい、地域に根づく雇用を生み出すよう応援策をとるのが、本来の政治・行政の役目ではないでしょうか。

国をあげて賃上げに取り組もうという一方、こうした赤字企業への増税は、人件費などコスト圧縮を招き、逆に、雇用の安定化や賃上げにマイナスの影響を与えることになります。以上の理由で承認しかねます。