2018年4月17日 12:30 pm

カテゴリ： 活動報告

県の予想では、県庁の建て替え、県有施設建て替えに総額1,478憶4000万円が必要

県庁建て替えは2017年10月に策定した基本設計に基づき、最短で2020年度の移転に向けて着工しようとしています。500億円の行政棟・議会棟のほかに立体駐車場などの周辺整備工事や現庁舎解体工事も必要となりますが、現在でも総事業費、県債発行額は明らかにされていません。また、オリンピック・パラリンピックにむけた関連工事の影響で、県庁建て替えのための資材や工事費などが高騰すると事業費がもっと膨らむ危険があります。

課題となっている劣化した県有施設の整備など、県民生活に直結する事業を優先し、県庁建て替え規模縮小して予算を見直す必要があります。

県民生活中心の予算編成を

県庁建て替えなどの大型公共工事の事業費は大部分が県債（借金）でまかなわれ、その返済が県民生活の大きな負担となります。過去に岐阜県の財政が悪化し「起債許可団体」となった時、県民サービスの切り捨て、職員の給与引き下げ、市町村への負担押し付けなどを行った経緯があります。こうしたことを教訓に、予算の編成方針を県民中心へを根本的に転換すべきです。