2018年3月22日 11:15 am
カテゴリ： 活動報告
中川ゆう子の討論
第１号 平成３０年度岐阜県一般会計予算
いくつか申し上げます。まず、過去最高額を更新している県債についてです。30年度は前年度よりも多い1169億円の発行で、年度末の県債残高は約１兆5773億5200万円、30年度末には前年度に比べおよそ259億7100万円も増えることになります。県債の主なものは、直轄道路事業負担金、道路新設改良費であり、借金を減らすためにはこれからの縮減が必要です。
大型施設の建設計画の見直しも必要です。（仮称）関ケ原古戦場ビジターセンターと周辺整備事業費で30年度は約１億円が計上されていますが、そのほとんどの約９割もが県債でまかなわれています。最終的には、建設費４６億円、別棟となる売店とレストラン合わせると５２億円にのぼると説明されましたが、当初説明されていた建設費20億円と比較すると、大幅に事業費が膨らんでおり、今後の維持管理費も考慮すると将来の負担は計り知れません。関ケ原古戦場の魅力は、大掛かりなハコモノではなく、本物の史跡こそ魅力があるものです。この計画で大丈夫なのか、負の遺産になりはしないか、再検討していただきたいと思います。
県庁舎整備事業費は新年度約5.8億円、駐車場整備事業費約２１億円についても申し上げます。
行政棟・議会棟合わせて建設費は500億円と説明がありましたが、そのうち半分は県債でまかなわれるため、将来負担を考えると、規模を縮小すべきと主張します。
新年度中には、行政棟・議会棟の工事について入札が行われるということですが、行政棟・議会棟500億円のほかに、県民サービス棟は何の目的で規模はどれくらいなのか、周辺工事を合わせ新庁舎建設にかかる全体予算がいくらになるのか明らかにされていません。全体像を明らかにし、議論をしてから始めるべきということも申し添えます。
最後に、財政調整基金について申し上げます。H27年度には320億円積み立てられていた基金ですが、新年度予算では約35億円になっています。むやみに積み立てをすべきとは決して思いませんが、これは経済変動や災害など不測の事態で税収が激減した場合でも、県民サービスを安定的に行うために必要最小限を積み立てておくもので、全国的には標準財政規模の５％が目安、本県でいえば200億円程度にあたるというものです。新年度、この予算では万が一のための財政的な備えができていないということではないでしょうか。新庁舎建設のため県有施設整備基金への積み立てが必要になったためという説明には基金の目的上スジが違うもので賛同できませんし、新庁舎建設の計画が短期間で進められているため、財政的なしわ寄せや無理が生じていると感じます。
第６号 平成３０年度岐阜県国民健康保険特別会計
引き下げが実現した自治体もあるが、保険料が引き上げられたケースも出ています。低所得者が多く加入する一方、高齢者が多く保険料が高いという構造的な矛盾は、都道府県単位化の議論の最初から指摘されてきましたが、平均で、収入の1割を占める高い保険料の抜本的解決のないまま県単位化がスタートしたことに賛同できません。
毎年保険料の収納率をあげていくという目標が県の国保運営方針に書かれていますが、明らかに支払える限度を超えている中で差し押さえ強化したら、加入者の生活を追い詰めることにつながる危険があります。
県が国保事業の事業主体になるのであれば、さらなる国費の投入を要求すべきであったし、それがかなわないのでなれば、H30年度は保険料引き下げのため県費を投入すべきであり、この予算には反対です。
第１２号 平成３０年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計予算
旧徳山村村民が所有している山林へ立ち入るための道路建設が、旧徳山村村民不在の中、公有地化へ方針転換された本事業に反対です。第３０号岐阜県職員退職手当条例の一部を改正する条例について
数年ごとに国の見直しに準じて地方公務員も減らすもので、今回は調整率を３％に引き下げに加え、調整月額２％の引き上げで、結果として退職手当への影響はマイナス１％。今回は引き下げ幅は少ないですが、これだけ見直しの度に引き下げが行われると、若い職員ほど不安は大きくなります。人材不足が深刻になってくる中、優秀な人材を集めるためにも、繰り返しの引き下げには賛成できません。第３２号 岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について
職員の扶養手当を扶養家族が子供の場合は引き上げ、扶養親族が配偶者、父母などの場合は引き下げ、または不支給という条例改正です。子育て世帯への手当てを手厚くする点は賛同できますが、
ひとり親で子どもを扶養している場合は、手当が減額され、さらに再来年度からはひとり親世帯への配慮が無くなります。ひとり親家庭の貧困が社会問題になる中、時代に逆行しています。また、様々な理由で共働きができない場合も、手当が大幅にひきさげられ、これらの世帯にとっては、実質的には賃下げになるものであり、反対です。
第３８号 岐阜県厚生環境関係手数料徴収条例の一部を改正する条例
介護支援専門員、いわゆるケアマネの実務研修、再研修などの手数料が引き上げられるというものです。実務研修は34000円から42,000円、再研修の場合は22,000円から29,000円などそれぞれ引き上げです。H２８年３月議会でも引き上げが行われており、当時、引き上げまえは実務研修が12,000円でしたので、この２年で３万円も値上がりしていることになります。この実務研修や再研修を受けないとケアマネの資格が失効してしまうものですが、現場では報酬のわりに費用負担が重すぎると言われており、中には法人がこの費用を負担するなどの配慮をしたり、お隣の長野県では、受けやすい金額にと低く設定されたりされているものです。
岐阜県では、毎年1000人の介護職員を増や必要があるとしていますが、そもそも介護職員の待遇改善にメスを入れないで、さらに介護現場の要であるケアマネの研修手数料を大幅に引き上げるのは、理解に苦しみます。よって、この料金改定には反対です。
第７４号 岐阜県保健医療計画の策定
本計画の中の地域医療構想では将来あるべき医療体制が策定されていますが、この中心課題は、病院の病床の再編と削減です。在宅医療を進めることが前提となっていますが、岐阜県のように広大な地域であったり、医師の偏在という状況からみると非現実的であり、都道府県ごとの事情を勘案されていないものと感じます。
そもそも国における医療改革の議論が、医療費削減からスタートしているのが問題です。２０２５年にむけていかに医療を充実させられるか、地域医療の充実を主張すべきであり、賛成できません。
請願第４２号 核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准（ひじゅん）を求める意見書採択についての請願
請願にあるように、岐阜県内の全市町村が加盟する平和首長会議（しゅちょうかいぎ）は、「核保有国を含むすべての国に対し、条約への加盟を要請し、条約の一日も早い発効を求める」との特別決議をし、また、地方議会からは日本政府に対し、核兵器禁止条約が国連で採択されて以降、条約への署名や批准を求める意見書は、１月までに１５７に上っています。
委員長報告で不採択の理由として「日本は核保有国との懸け橋になるべき」ということが述べられましたが、国連の核兵器禁止条約に署名もせず、他国に核廃絶を求めることはできません。
日本政府には、核兵器のない世界の実現にむけ、世界の国々のリーダーシップをとり、唯一の被爆国として、ヒバクシャの思いにぜひ応えていただきたいと思います。この請願を、本県県議会で採択することは大きな意味があり、採択を求めます。
請願第４３号 長良川河口堰の運用見直しとゲートの試験的開放の議決を求める請願
請願の趣旨は、河口堰のゲート開放とともに、塩害（えんがい）について実証的調査をおこなうなど河口堰の運用見直しにむけた調査に着手することを求めています。河口堰の本格運用ののち、ヤマトシジミはほぼ全滅し、ヨシ原は９割以上消滅するなど、深刻な環境への影響が指摘されていますが、特にアユの漁獲量が激減していることに対して、漁協や多くの組合員、釣り人から「せめて天然アユがのぼるときに、ゲートを開放してほしい」と切実な声があげられています。
ゲートをあげると塩害が起きるという意見もありますが、その実証データはありません。
本格運用が始まり２３年もの年月が経っており、河口堰の運用見直しに向け、調査を着手するべきです。本請願についても採択を主張します。
県議第７号 2025年国際博覧会の誘致に関する決議
私は「人類の進歩と将来への展望をしめす」という理念がある国際博覧会そのものには反対ではありません。が、この決議にある大阪府が誘致をすすめる計画には、大きな問題があると考えます。この決議案では触れられていませんが、問題なのはこの万博はIR【カジノを中核とする統合型リゾート】とセットで誘致することがすすめていることです。
１１月の読売の世論調査では、万博の近くにIRを誘致する計画に対しては「反対」が５２％と過半数超えとなり、賛成を２０ポイント近くうわまわったとの事で、万博とIRをセットで誘致するという現在の計画が府民が合意し進められているものとは言えません。
万博会場とされている夢洲（ゆめしま）は、南海トラフ地震がおきたとき液状化と津波に耐えられない場所であり、半年にわたり3000万人を集客する計画はあまりにも危険であり無謀な計画であることも指摘されております。
ギャンブルによって「いのち輝く未来社会のデザイン」が実現されるとは思えませんし、さらに、この決議文にあるように「本県との文化交流の促進や観光産業の振興」と大阪府が掲げる構想は大きくかけ離れており、期待できないと思われます。よって、この決議には反対です。
