2018年3月20日 9:59 am

カテゴリ： 活動報告

防衛省による航空自衛隊岐阜基地周辺のNHK放送受信料助成制度の見直しについて

今年１月、防衛省東海防衛支局より、基地周辺にお住いの住民に対し、これまで行ってきたNHK受信料助成を３月から段階的に見直し、打ち切るとの通知が送られました。

突然、なんの説明もなく一方的に通知が送られ、疑問や強い抗議の声が上がっています。

この制度は在日米軍と自衛隊の基地周辺の住民を対象に「騒音対策」としてNHK受信料の一部を補助するもので、１９８２年から３０年以上続けられてきたものです。

見直しの内容は、住宅の防音工事が完了した世帯は、助成を廃止。一部防音工事を行った住宅は助成上限額が約半減し６年後に廃止。事業所や新規転入者はこの3月で助成終了になります。

東海防衛支局によると、各務原市、岐阜市、岐南町、笠松町内の助成対象世帯約３万８４００世帯のうち、見直しの影響を受ける世帯は概算で１０７００世帯にのぼる見込みとのことです。

しかし、航空機や着陸する付近にお住いの方は「防音工事を２度おこなったがうるさくて会話もテレビも聞こえない」と訴えるように、防音工事をしたからと言って、航空機騒音が解消されているわけではありません。

岐阜県平和委員会の調査によると、岐阜市の水道山での計測では、騒音基準をはるかに超えており、受信料助成の対象地域に合理性は感じられないとの疑問の声も出されています。

見直すというのであれば、むしろ対象区域の拡大こそ必要です。

実際に、昨年度に県が周辺市町と共同で実施した航空機騒音の測定結果でも、県内３か所の測定箇所において環境基準を超える結果となっています。

先月、東海防衛支局を訪問しましたが、こうした騒音実態を具体的に掴んでいるわけでなく調査もしない、また、住民へ直接説明会も開かないとの回答でした。

税金を使い３０年以上続いていた制度を終了するのであれば、しっかりとした調査や丁寧な説明、住民の声を聞くことは欠かせないことであり、非常に不誠実な姿勢だと思います。

全国の自治体や議会の中には、こうした防衛省の決定に対し反対の声が上がっています。神奈川県あやせ市では、助成廃止に反対するとともに、騒音被害は広範囲にわたっていると指摘し、助成区域の拡大を要求しています。

同じくやまと市では、「防音工事をしてもテレビが聞こえない」などの声が寄せられているそうで、日頃より様々な負担を強いられている市民への影響は多大であることから、とうてい納得できるものではない」と制度の継続をともに防音対策の拡充を要求。

宮崎県と市の市議会も防衛省に抗議書を送り、特別委員会は直接訪問し抗議する予定だと報道されています。

 

中川ゆう子の質問

基地周辺の住民の安全安心の確保の観点から、県として、今回の防衛省の対応をただすべきだと考えますが、いかがでしょうか。

 

危機管理部長の答弁

県では、岐阜基地周辺の住民の方々が安全・安心に暮らせるよう、これまでも国に対して、折に触れ、基地の運用に係る安全管理の徹底や、地元への十分な説明などを求めてまいりました。

今般、国が実施したNHK放送受信料の助成見直しは、平成23年度に会計検査院から、「補助対象区域の指定基準を見直すなど、補助金を交付する根拠について透明性を十分に確保する」よう指摘されたことを受け、すでに住宅防音工事を実施した世帯を中心に助成の終了あるいは減額を行うものと承知しております。

一方、今回の見直しに際し、地元住民への説明会などは開会されておらず、岐阜基地周辺の4市町村で構成される連絡協議会では、国に対し住民への丁寧な説明や、防音工事が未施工の世帯に対しては今後も見直しを行わないことなどを要望されたと伺っております。

県としたしましても、見直しに当たって周辺住民の理解を得ることや、見直し以降もテレビの視聴環境の実態に即した対応を図るよう、地元市町村とも連携の上、国に働きかけてまいります。