物価高に見合った賃上げを。中小企業へ、賃上げへの直接的支援を。

物価高に見合った賃上げこそ最も求められています。しかし現場の皆さんにお話を伺うと、物価高で経費は増大し賃金アップまで資金を回せない声が聞かれます。特に資金が潤沢にある訳でない小規模事業者で賃上げを実現するには、賃上げへの直接的な支援も重要です。１２月議会では、岩手県や山口県が行っている賃上げ事業者への奨励金制度などを紹介し、岐阜県としての取り組みを求めました。古田前知事は「賃上げ機運の上昇が重要」とし直接的支援には消極的でした。８割以上が中小企業という岐阜県では、賃上げへの直接的な支援にも踏み出すべきです。引き続き、聞き取りを進めます。

毎議会質問　その後、県政はどう動いた？

教員の未配置解消を

（２０２３年９月議会）

質問

教員の配置基準が満たされず、新学期段階から未配置になっている実態があります。正規採用枠を適切に増やしたり急な欠員に対応できる担任外の教員を増やすなど、教員の未配置解消が必要では。

※教員未配置数の推移は、中川ゆう子県議会ニュースVol73PDF版参照

その後

各学校に一定数の担任を持たないフリーの教員を配置できるように進めるほか、国に対しフリーの教員を含めた必要な定数増を求めると教育長が答弁。

課題

非正規の講師で穴埋めするのではなく正規採用を計画的に進めることが必要です。

リニア中央新幹線工事　水枯れ・地盤沈下問題

（２０２４年６月、１２月議会）

質問

●リニア新幹線のトンネル工事による井戸水の水位低下、枯渇が１４か所（2023.3時点）で確認。「環境を元に戻してほしい」「見通しを示してほしい」というのが住民の声だ。県も住民と同じ立場で対応すべきでは。
●水枯れや地盤沈下は止まっておらず対応策も見つかっていない。暮らしていくことができなくなる。本当にこのままこのリニア計画を進めていって良いのか再検証すべきでは。

その後

１月の県環境影響評価審査会地盤委員会でJRは、対応策を実施するかの判断を春以降に先送りし、現実的な代替案も示されませんでした。党議員団の現地調査によると地盤沈下の箇所は、JRが地盤委員会に示した地図よりさらに広がっている可能性があることが判明。工事や完成後の運用をめぐっては各地で様々な課題が出ています。実用化にあたっては一度立ち止まって計画を再検証すべきと考えます。

※瑞浪市大湫町観測井の水位経過は中川ゆう子県議会ニュースVol73PDF版参照

木曽川水系連絡導水路計画

（２０２３年６月、２０２４年６月議会）

質問

●徳山ダムの水を延長約４３kmの地下トンネルにより導水し、長良川、木曽川に放流する導水路事業について、岐阜市は長良川の河川環境悪化を懸念し環境への配慮を求めている。この間の県の姿勢や発言は推進一辺倒の印象が強いが、環境への影響も配慮すべきでは。
●事業費が８９０億円から２２７０億円（県負担は３０億円から７５億円）に大幅増額している。福祉や教育など県民の暮らしを支える予算が圧迫されるのでは。