TOP > 活動報告 > 中川ゆう子県議会ニュースVOL69（2024年10月号）Web版

2024年9月26日 2:44 am

カテゴリ：活動報告

昨年、独自に夏休み探検ツアーを企画した経験を基に、「子どもたちが議会を知ることができる機会を」と議長に議会改革の1つとして提案しました。議会活性化改革検討委員会の答申に盛り込んだことをきっかけに、今年初めて、県議会公式行事として取り組むことができました。議場探検やクイズ、議会体験、防災フロア見学、議員との交流会など盛りだくさん。全3回開催しました。子どもたちの率直な意見に学ばされることが多く、私にとっても良い経験となりました。

特集　２２７０億円に増額　　　導水路、本当に必要？

Q　中川

環境レポート案（環境影響評価に相当する独自のもの）について、アップデートすべきでは。

A　知事

環境への影響については、長良川・木曽川の水環境を守る、これが一貫した姿勢だ。また、地下水への影響を懸念する声もある。「環境レポート（案）」については、全体の見直しを求めていく。調査の項目や手法の検討にまで立ち返って、改めて有識者や県民のご意見を聞く。

Q　中川

総事業費が、８９０億円から２２７０億円と大幅増額されるが、県民の理解を得られるか。毎年の公債費が上がる。優先すべき施策は何か。福祉とか教育に回す財源がなくなる。財政的裏付けの議論を経た上で、県負担分７５億円を受け入れたのか。

A　知事

議員と同様、私も大変危機感を持っている。財政状況も、気を付ける段階に入っていく。縮減の努力を国に対して促しながら、県全体の投資をどうしていくのか順次検討していく。

主張しています　木曽川水系連絡導水路計画の白紙撤回を決断すべきではないでしょうか。

事実上約１４年間「凍結」されていた事業ですが、検証の中で「継続すべき」との結論が出された。県としての姿勢を議会で質問しました。
知事の答弁から、厳しい財政状況の中で、財源の裏付け無しで進められることがわかりました。県民のくらしを優先するならば、事業費が２．５倍に膨らんだ事業を軽々と承認すべきではありません。また環境への影響については、岐阜市は環境への配慮を当初から主張しています。知事も答弁でダム検証前に行っていた環境レポートをもう一度最初から行う必要があるという考えを示しました。しかし、環境影響調査を行っても水枯れが起きてしまったのがリニア中央新幹線トンネル工事での教訓です。多大な費用負担の発生、ルートの全てが岐阜県内であることから県民生活に密着した地下水や河川環境へのリスクなどを慎重に受け止めるべきです。

子ども食堂　補助金の継続を

Q 　中川

ヤングケアラー支援において、県として、こども食堂をどのように位置付け、連携していくのか。

A　子ども・女性局長

子ども食堂などは、さまざまな困難を抱えた子どもたちが気軽に立ち寄れることから、運営に携わる方々とヤングケアラーとの接点になり得ると考えている。子ども支援のネットワーク形成を後押しする。

Q　中川

県は、子ども食堂への補助期間の延長や予算の増額など少しずつ充実させてきたが５年目までが対象。子ども食堂では、存続できるのかどうかの瀬戸際に立たされている。実態を掴んで、支援継続の検討を。

A　子ども・女性局長

県内の子ども食堂は163か所、３年前比約２．６倍に増加。県では立ち上げや運営経費の補助を行い、定着支援に軸足を置いた。子どもの必要な支援につなぐ重要な役割を持っていると認識している。補助金のあり方の検討を含め、引き続き支援していく。

主張しています

子ども食堂は、住民主体で草の根で広がった取り組みです。行政の本来の役割はこうした取り組みを応援するとともに、公的支援を充実させ子どもたちを孤立させないことです。
答弁にあるように、子ども食堂は子どもにとって身近な居場所として重要な役割を持っていると県の施策の中で位置付けられ、もっと増やす方針です。重要と言いつつ、子ども食堂を支援する補助金を５年で打ち切るのは県の姿勢として矛盾しています。今、こども食堂の運営に携わる方々は食材費だけでなく光熱費も値上がりする中で、県の補助金が打ち切られ、どうやって運営していこうか頭を悩ましています。補助金をゼロにはできないと独自に支援を行っている市町村もあります。これまで市町村からの要望により県の補助期間は２度延長されました。支援の打ち切りは撤回すべきです。