国民健康保険の県単位化について

4月から県が国民健康保険の事業主体となる仕組みがスタートします。
県の役割は、市町村が県に納める納付金の設定と、市町村への交付金の拠出であり、市町村の役割は保険料の賦課・徴収です。
（※県が各市町村に割り当てる納付金は、保険料率を決めるもととなる）

新制度に移行しますが、9月議会で、健康福祉部長の答弁にもあったように、肝心の保険料が「被用者保険と比べて高い水準にある」状況は解消されておりませんので、この点についてお聞きします。
収入の１割以上が保険料で消えてしまう、加入者の多くが低所得者であるにも関わらず保険料が高い、という国保の構造問題を解決するのに必要なのは、国庫負担を増やすことだと思います。

新年度からは子どもの医療費の窓口負担無料化に対して国から課されていた国保の減額調整、いわゆるペナルティのうち未就学児までが廃止され、この影響額として国費６５億円が当初予算で増額されました。
この見直しにより、県として市町村に減額分補てんしていた財源は必要なくなりますので、こうした財源を負担軽減策に活用することも可能だと思います。

中川ゆう子の質問

県が事業主体になるにあたり、県として国保料引き下げのためどういった取り組みを行うのか、健康福祉部長にお聞きします。

健康福祉部長の答弁

今般の国保制度改正においては、国は財政支援拡充により財政基盤の強化を行うこと、県は安定的な財政運営や効率的な事業に確保を担い、制度の安定化を図るとされております。

県としては、国保財政において支出面の中心である医療費の適正化を図るため、県医療費適正化計画などのとりくみと連携しつつ、市町村と連携して、特定検診受診率の向上や後発医薬品の使用促進などに取り組んでまいります。また、収入面に当たる市町村保険料の収納率の向上をはかるため、市町村担当職員の研修や口座振替の推進などに取り組んでまいります。
この他、低所得者の保険料軽減などを目的とした財政支援も引き続き行い、北保制度の安定化を図ってまいります。
一方、国では毎年3400憶円規模の財政支援が行われることから、保険料水準は一定程度抑制されると考えております。

「法定外くりいれ金の削減・解消」という県の国民健康保険運営方針案について。法定外繰入に代わる財源の見込み

新制度に移行するにあたり、国は急激な値上げを避けるため、都道府県に対し激変緩和措置を求め、市町村の法定外繰り入れの維持を含めた対応を求めました。
高山市では、あらたに負担軽減として５０００万円の繰り入れを行うとも聞いております。

その結果、岐阜県内の市町村では多くが保険料すえおき、または引き上げが実現したところもあります。しかし、医療費の伸びは自然増だけでも年３％と想定されており
市町村の中には、「繰越金で１、２年は今の保険料を維持できそうだが、そのあとは厳しく、法定外繰り入れをしないと今の保険料すら維持できない」といった声も聞かれます。

中川ゆう子の質問

そこで、県の国保運営方針案にある「現在、保険料抑制などのために市町村が行っている法定外繰り入れは解消すべき」という方針についてお聞きします。
医療費の伸びを考えると、法定外繰り入れに替わる財源の見込みがない中で、法定外繰り入れが削減されてしまえば、「高すぎる保険料」のさらなる引き上げは避けられません。その点、どうお考えでしょうか。
加えて、国費がさらに拡充される見通しがない中では、運営方針から削除すべきと考えるがいかがでしょうか。

健康福祉部長の答弁

今般の国保制度改正においては、国は財政基盤の強化を行い、県は安定的な財政運営や効率的な事業の確保を担うとされております。

この改正において、国ガイドラインで市町村に対し、決算補填等目的の法定外一般会計繰り入れのうち国が定めるものを赤字とみなし、当該赤字が発生している場合、その要因の分析と必要な対策の整理を求めております。また、県に対し、各市町村が事業の広域化、効率化が推進できるよう、国保運営方針を定めることと、国ガイドラインで同方針に市町村ごとの赤字の計画的な削減・解消の取り組みを盛り込むこととされております。

をふまえ、県国保運営協議会で検討中の運営方針案では、決算において繰り入れを除いてもなお赤字の続く市町村は、その要因を分析の上、削減・解消に向けた具体的な取り組みを含む計画を策定することが効果的であるとしております。

今後は、今月中に抗議会の答申をいただき、運営方針を取りまとめてまいります。

中川ゆう子の再質問

国からさらなる財源の拡充がない限り、市町村は赤字削減・解消計画を作るべきではないと思う。また、運営方針からも削除すべきだと思うが、認識は。

健康福祉部長の再答弁

県国保運営方針案では、赤字の市町村に対して、その削減・解消を図る具体的取り組みとして、県が示す市町村標準保険料率を参考とした保険料の適正な設定以外にも、保険料収納率の向上、医療費適正化等も必要としております。

最終的にどのような取り組みを行うかを含め、赤字要因の分析結果や取り組みの実現可能性などをふまえ、市町村が適切に判断されることと認識をしております。

なお、将来の医療費増加見込みなどをふまえまして、税制基盤の強化を図る必要がある場合は、国に対して国定率負担引き上げ等の更なる財政支援の要請を検討してまいります。