2020年7月22日 1:10 pm
カテゴリ： 毎日の活動
２０２１年度岐阜県予算に関する要望書
岐阜県知事 古田 肇 様 ２０２０年７月２０日
【清流の国推進部】
1. 県内への移住定住者に対し、移住後５～１０年間の固定資産税免除とか市有地等の無償譲渡や登記手続きの緩和など支援をしてください。2. 県内大学に進学する学生も使える新たな給付型奨学金制度を創設してください。また、清流の国ぎふ大学生等奨学金の対象者の拡大を県として行ってください。
【総務部】
3.公文書、県の発行物や書類について、元号だけでなく西暦を併記するようにしてください。4. 歴史的価値の高いい旧岐阜県総合庁舎について、隣地において市庁舎は来年４月開庁のなか、エリアの全体像が明らかになることから、利用方針を早急に決めてください。
5.県職員の公共交通利用拡大のため、ＪＲ西岐阜駅と県庁、ふれあい会館を結ぶバス路線の拡充を図ってください。
6.ＪＲ西岐阜駅周辺には、県立美術館、県立図書館やリニューアルされた岐阜市科学館、サラマンカホール、ヒマラヤアリーナなど、いずれも公共交通が貧弱で利用者は車使用を余儀なくさ れ、土日などは駐車場不足が慢性化しています。ＪＲ西岐阜駅をハブとして、長期的環境的視野にたち、車利用に過度に依存しない、便利な公共交通や自転車で、安心して暮らせる街を作る よう強く要望します。
7.新県庁舎建設の着工開始で、多額の財源が投入されることにより、厳しい財政状況になることが予想されます。もともと、規模の縮小を要求してきましたが、今後、県民にしわ寄せがいかないよう大型公共事業の見直し、県債発行額の抑制を実施してください。
8.現県庁舎取り壊し後に計画されている（仮称）県民サービス棟の建設は白紙にしてください。
9.建築事務所の設置違反の疑いについて放置せず、監督官庁として実態調査の実施と法の適用を。
「設計会社が本店所在地以外の自治体に名ばかりの事務所（○○営業所、○○事務所など）を設置している例が県下にはいくつもある」との指摘が住民からあった。実際に現地調査を行うと、外観上、建築士法に定められた標識が見当たらず、管理責任者が事務所に出勤している様子がなく事務所駐車場もないと思われる事務所が存在しており、その事務所に設計の仕事をするスペースが確保されているのか、法定の書類が事務所に備え付けてあるのかどうかも疑われる。同時に、こういった名ばかりの営業所等が行政によって事実上、黙認されているのではないかと疑われる状況である。立ち入り調査を含む厳正な実態調査と法の適用を求めます。
10.緊急事態宣言後の県有施設の使用について
中津川市では市有施設使用時の名簿提出が強制されています。
➀公民館や図書館など市の施設を使用するときに参加者全員に氏名、電話番号、体調を記録させて施設に提出させています。個人情報を提出させて施設で保管し６０日間保管後、廃棄するとのことです。「感染防止のためとは言え、行き過ぎ」と改善を要請しても、「協力してください」の一点張り。市は強制ではないと言いながら施設の窓口の担当者には強制しないようにと言わないために、仕事熱心な窓口担当者は提出を強制します。名簿提出を強制するので、市の施設を使用しない団体や個人がいます。国のマニュアルを受けて、県から指導してください。
【危機管理部】
11. 近隣の原子力発電所事故によって放射性物質が基準値以上でた場合、県民が直ちに避難しなければなりません。県民の命と安全、財産を守るため、原発の再稼働中止を国に求めてください12. 原子力発電所事故における避難計画の指針を明らかにしてください。
13. 防音工事が完了していても自衛隊の航空機の騒音によりテレビの音声が聞き取れない状態が続いています。ＮＨＫ受信料の補助継続と対象区域の拡大を国に求めてください。
【環境生活部】
14. 岐阜市百々ヶ峰内の東海自然歩道は木製の階段が朽ちて危険な状態となっています。また段差が大きく歩きづらいため脇道までできるようになっています。山を荒らさないためにも、歩きやすく安全な登山道に整備してください。15. 高山市荘川町六厩の産業廃棄物最終処分場の事業計画は撤回させてください。
荘川産廃計画に、地元町内会をはじめ大反対です。高山市議会も反対決議をあげています。過疎化と高速道路網整備に乗じて産廃を持ち込むことは、許されません。環境破壊と健康を脅かし住民合意のない荘川産廃計画に県も反対の態度を明確にしてください。
16. 高レベル放射性廃棄物の処分技術を研究する瑞浪超深地層研究所は、坑道埋め戻し計画通り返還できるよう強力に働きかけてください。また、高レベル放射性廃棄物の最終処分地を県内のいかなる場所にも受け入れないという条例等を制定してください。
17. ジェンダー平等社会の実現に向けた本格的な取り組みを行うために、性的マイノリティの人権保障のため、各種申請用紙等の改善、相談窓口の設置、パートナーシップ制度・条例の実現など取り組むための体制をつくること。またセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど人権侵害であることを周知徹底し、根絶の向けた取り組みを強化してください。
18. 県が行う事業や県の政策、意思決定の場に、女性の平等な参加を保証してください。
【健康福祉部】
19. 乳幼児医療費助成は小学校就学前となっていますが、助成対象年齢を引き上げてください。また、国へ助成制度の創設と財政支援を働きかけてください。海津市では、医療費無償化の対象年齢が１５歳までなので、高校生世代（１８歳）までに引き上げるよう求めています。２０１９年９月議会での一般質問では、段階的な引き上げ等を含めて要望したり、２０１９年１１月には市民７４０人分の署名「高校生世代まで医療費無償化を」市長に提出しましたが、今年度も対象年齢は１５歳までに留まっています。
20. 国民健康保険の子どもにかかる均等割について、削減措置を導入するよう全国知事会は国に求めていますが、その間、県として独自に軽減するようにしてください。
21. 国保料引き下げのため、均等割、平等割を廃止し、県の予算を繰り入れてください。
国保の県単一化によって、国保料が比較的抑えられていた飛騨３市は、どこも値上げが強行されています。むしろ低かったところに合わせる県の支援策が必要です。
22. 高すぎる国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げできるように県独自に支援してください。
23. 国民健康保険の資格証明書の発行は、医療を受ける権利を奪うことになりますので中止してください。
24. 国保料について
２０２０年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、医療費が激減しています。また所得が３０％以上落ち込めば免除や減免制度が使え、その財源は、国が措置することから、市町村の国保会計は繰越金が多く発生することが予測されます。県に納める納付金が乖離してくるものと考えられることから、２０２１年度と言わず、早急に納付金の見直しをしてください。
25. 平成３０年度から国民健康保険の都道府県単一化となりましたが、市町村の実情を聴いた上で、来年度の保険料の算定にあたり、一般会計からの繰り入れを認めるなど、保険料の値上げをしないこと。また保険料の軽減策として、県独自の補助金を拡大してください。
26. 新型コロナウイルス感染症対策の国民健康保険料（税）の減免について、厚生労働省保険局国民健康保険課の「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援の基準等の取扱いに関するＱ＆Ａについて」（令和２年５月１１日付）によって内容が示されています。今回の国保料（税）の減免は、コロナ禍における緊急的な措置であり、被保険者が直ちに利用できるようにすることが大切です。県として市町村に対し具体的なマニュアルを提示し、その内容を徹底し、国保料（税）の減免実施にあたって混乱や矛盾が生じないようにしてください。
27. 保育士等の環境改善について
➀保育士の増員、保育の質の確保のため、公定価格の引き上げなど抜本的な保育士の処遇改善を国へ要望してください。
➁過重労働を解消するため、国の「保育士配置基準」を見直すよう国に求めてください。
➂潜在保育士の就職・再就職支援の強化をはかるため。看護師・介護福祉士と同様に離職時登録制度を県として策定してください。
➃指導監督基準を満たさない認可外保育施設が速やかに基準を順守し、または認可施設への円滑な移行ができるよう必要かつ十分な支援を行ってください。
➄幼児教育・保育の無償化されましたが、給食費は除外されました。県として所得や年齢を問わず全員の給食費を無償化してください。
➅６月１２日に成立した国の第２次補正予算には介護、救護施設等の全職員に支給される「慰労金」が、保育は対象外でした。県として保育士にも「慰労金」を支給してください。
28. 新型コロナウイルス感染症防止対策として、ＰＣＲ検査などの拡充は緊急の課題です。市町村での検査センターの拡充、公的・民間の病院での検査体制を拡充してください。また、そのための検査機器・資材・検査キット、検査員など人員確保等に支援してください。そして、医療・介護従事者、障がい福祉関係の労働者、保育士や学校の教職員等を対象に戦略的な検査を実施してください。
29. 新型コロナウイルス感染症の検査体制について
①感染防止と経済活動を両立できるよう症状が出た人や濃厚接触者だけではなく、安心して医療・介護、学校、接客にあたれるように新型コロナウイルスのＰＣＲ検査や抗原・抗体検査など無症状の人にも積極的に行えるよう体制をつくってください。
②感染者が少ない今こそ無症状の人にも検査し、陽性を見つけ、隔離し、安心して経済活動ができるようにしてほしい。
③市町村での検査センターの拡充、公的・民間の病院での検査体制を拡充してください。
④検査機器・資材・検査キット、検査員など人員確保等に支援してください。
30. 新型コロナウイルスがまん延した時に重症者の受け入れが行えるようにベッドの確保をお願いします。
31. 恵那保健所職員を増やし、新型コロナウイルス感染症の対策が速やかに出来るよう、また、県下にPCR検査を、広めて、感染症対策を速やかに打てるよう要請、要求します。
今、新型コロナウイルス感染症の対応で、多くの市民が不安を抱えています。
陽性者が、発症した関係者だけで、PCR検査をするのではなく、医療、子育て、教育、福祉等まずは、人とのふれあいのある職場から、そこに繋がる関係者に広げ、PCR検査場をもうけ、検査を速やかに開始して下さい。現在、東濃では設置されているとの事ですが、具体的に何処かとも、公表は控えられています。医療施設での、情報が一番わからないのが現実です。
検査の体制を、県として、いち早く整え、県民の日常のくらしの中でどう動けばよいか。見える目処を生み出して頂けるよう。心から、強く要望いたします。
32. 新型コロナウイルス感染症は未だ終息しません。
感染防止の対策の大前提となる、いのち、健康を守ることを最優先にＰＣＲ検査体制整備を要望します。特に、医療、介護施設、および幼児保育など関係者施設職員の健康管理を最優先に対応してください。
東濃医療圏での軽症者収容施設は観光地に立地しています。実際に収容されたとき、観光での外来者への心理的影響にも配慮しなければならないと思います。また、公立病院に隣接していることも選定された条件です。市民の不安解消のためにもぜひ、早速市内又は恵那市近郊でＰＣＲ検査を開始してください。
33. 県内医療機関の減収の実態をつかみ、身近な病院・診療所を守るための経営支援をしてください。
34. 国の「再検証」による病院名公表を撤回し、病床削減ありきの公立・公的病院再編・統合の押し付けをやめるよう国に求めてください。同時に、病床削減ありきの県の地域医療構想を見直してください。
35. 地域医療の要である上矢作病院の医師確保等、充実のための支援をお願いします。
公的病院の統廃合が国より提起されていますが、市民や隣接県の住民の健康と命を守る役割を持つ上矢作病院の縮小・統廃合に反対してください。
今般の新型コロナウイルス感染症に対応するためにも、地域の公的病院は不可欠です。コロナ禍や人口減少の中においても、経営を守れるよう国の政策への意見をお願いします。夜間でもいつでも緊急対応してくれる上矢作病院は住民にとってなくてはならないものです。医師の確保について、育成、配置支援を引き続きお願いします。
また、昨年度のこの件での回答から、「上矢作病院の存続は、開設者・恵那市の判断だが、要望は伝える」、とのことでしたが、どのような対応だったのか教えてください。
36. 市立恵那病院の存続を要請します
市立恵那病院は、昨年の国の病院統廃合計画４２４施設の中に入っていて、突然の発表に衝撃をうけています。２００３年。国立療養所恵那病院を国から恵那市に委譲されて市立恵那病院として開設されて来ました。その後２０１６年平成２８年には、市の全力をかけて、大再整備を行いました。その年の１１月には再整備後の装いも新たな市立恵那病院が再生しました。
市民の念願の産婦人科が翌年２０１７年の４月に発足して、その年の１１月には、初めての出産がありました。今度の、統合再編成の目処としたことが、２０１６年、２０１７年度の病院の経営評価であったようですが、まさにその年度は、恵那病院が再生整備の渦中にあり、それをとって、経営成績が云々とは、国民の命を預かるべき国の役割からして、あり得ない視点です。
恵那市では、その後の経営からみても、国の判断基準には、当てはまらないとしています。まかさの新築再整備の病院を統合とはあり得ないとしています。むしろ、ありえないと国を信じているということです。
コロナ禍の中でも、国は統合計画の撤廃はしていません。これから、さらに、感染症災害の想定される中、国への統合計画の白紙撤廃の要請を県として決定、手続きして頂けるよう心からお願いします。
37. 地域医療構想を見直し、病院削減は中止してください。医師看護士確保で医療体制の充実を図ってください。
飛騨市民病院は、厚生労働省が示した統廃合の４２４病院の一つです。どこにも統合するところはありません。医療費削減をすすめる地域医療構想ではなくて、医師、看護師をしっかり確保し、医療体制をしっかり充実すべきです。
38. 障がい者の生活実態は、２０１６年５月のきょうされん（障がい者支援団体）の「障害のある人の地域実態調査」にあるように、障害者の所得水準はかなり低く、既存の年金や手当のみで生活は厳しいといえます。障がい者に対する手当である「特別障がい者手当」「障がい児福祉手当」「経過的福祉手当」「在宅重度障がい者手当」をせめて愛知県並みに県独自の上乗せ支援をしてください。
39. 障がい者作業所の職場・就労環境が悪いので、時々監査に入ってください。
効率ばかりで体調が悪くても休めない。職員が障がい者に対する専門性がない。職員の配 置も十分でない。感染予防も十分でない。
40. 介護職員の待遇改善について
①介護職員は他産業と比較しても賃金がまだ低い状態です。介護職員の処遇を他産業並みに改善できるように国に働きかけてください。
②介護保険料・利用料の軽減ができるよう県として支援してください。
③介護職員の育成確保のため介護士など就学支援金貸付制度を創設してください。
41. 特別養護老人ホームの待機者を解消するため、積極的に施設が整備できるよう財政支援をしてください。
42. 生活保護のエアコン設置が認められましたが、電気代の負担が発生するため、使用を控えている方が少なくありません。熱中症対策としてエアコンが認められても使用できないのは問題です。県として日本一酷暑の岐阜県の独自事業として、エアコンの電気代として夏季加算を創設してください。
43. 生活保護は、憲法で保障された権利として、各福祉事務所において口頭での申請も可能であることも明記するなど「しおり」の改善をすすめるとともに、申請があれば必ず受け付けることや「しおり」・申請書は、福祉事務所の窓口に置くよう、県としてリーダーシップを発揮してください。
44. 生活保護受給者は都市部に集中しており、財政的負担は都市部に偏っています。自治体では、財政的負担を避けるため窓口での不適切な対応も起こりかねません。本来、全国どこでも居住であれば受けることができる制度であるため、費用は全額国が負担するよう働きかけてください。
45. 生活保護に夏季加算をつけること。また、既存生活保護世帯へのエアコン設置の補助を国に要望してください。
46. 生活困難者に対して、無料低額診療事業を実施している医療機関と同様に、院外の調剤事業においても無料低額で調剤が行えるよう補助制度を創設してください。国へは法改正を働きかけてください。
47. 障害者総合支援法に基づく助成が受けられない加齢性難聴者への補聴器購入への補助制度を創設してください。また、県営施設へのヒヤリングループ設置について、更なる導入を進めつつ、必要に応じて貸出しも行ってください。国にも要望してください。
加齢に伴う難聴のための補聴器購入への助成制度を創設してください。国にも要望してください。
昨年、難聴を「医療」の対象とし、補聴器購入に対して医療保険が使えるように働きかけてください、との要望に対し県は国において、２０１８年度から補聴器を用いた聴覚障害の補正による、認知機能低下予防の効果を検証するための研究がすすめられており、国の研究の成果・動向を踏まえて検討していきたいと答弁していますが、その後どのような動きになっていますか。
48. 後期高齢者医療保険料の減免制度を創設してください。
49. 社会福祉施設に苦情があるときの窓口として、岐阜県運営適正委員会があります。施設内での虐待が疑われる場合加害者側（施設職員）に聞き取りをしたことは反映されやすいのに対し、被害者に不利益が多い。被害者匿名性を担保するなど、弱者を守る組織を機能させてほしい。
50. 乳幼児保育特別対策事業費補助金については、アクションプラン実施前の補助内容に戻し岐阜市への補助金を回復してください。
51. 子ども、ひとり親家庭、障がい者などが医療機関を受診した際に支払う自己負担金を減免する福祉医療助成制度は、経済的な理由からの診療遅れ防止や子育て応援施策のため岐阜市でも推進しています。本制度実施に伴う国民健康保険事業に対する国庫支出金の減額処置を廃止するよう国へ要望してください。
52. 岐阜県放課後児童支援員認定資格研修を恵那・中津川地区でも開催してください。
支援員が不足していることを考えれば、研修地域が広がれば条件が広がり支援員確保につながります。
53. 学童保育指導員の待遇改善について
➀学童保育支援員が不足しています。仕事の内容は厳しいが、他産業と比べて賃金が低く、働く時間も短い。処遇改善ができるように県としての支援をしてください。
②６月１２日に成立した国の第２次補正予算には介護、救護施設等の全職員に支給される「慰労金」が、学童保育は対象外でした。県として学童保育支援員にも「慰労金」を支給してくださ い。
【商工労働部】
54. 消費税は、収入の低い方ほど負担が重い逆進性に加え、消費活動への課税強化で購買力が下がり、地域経済の落ち込みも深刻です。消費税の５％への減税は家計を支えるために不可欠であり、国へ減税を強く求めてください。55. 太陽光発電の設置にあたっては、事業者に自治体の同意を条件にするよう法律やガイドライン等を改正するよう、県として国に強く要望してください。
56. 南海トラフ巨大地震亜炭鉱跡防災対策事業は、２０２０年度を事業期限としています。しかし、今年度末までの事業計画でも未対策地域を残しており、引き続き事業が継続されるよう県としても国へ強く要望してください。
57. 緊急事態宣言を受け県の休業要請への感染防止協力金制度が設けられましたが、対象業種の線引きによって協力金が給付されない業者もあり、問題点が指摘されています。したがって、新型コロナで苦況に陥っている県内地元事業者への一律支援を検討してください。
58. 持続化給付金、県感染症拡大防止協力金の対象から外れた減収している業者への支援を検討してください。
59. 新型コロナ感染症拡大による業績悪化で多くの解雇者が出ています。雇用を継続させる取り組みとともに、生活困窮者支援の窓口の強化を図ってください。
60. 新型コロナによる観光地収入の激減に対する抜本的な支援措置を講じてください。
ＧＯ ＴＯキャンペーン等、国が掲げる政策のみでは、いつ回復するか見通しがたちません。
61. 地域活性化交付金制度を創設してください。
合併後、今まであった町村単位の自治がなくなり、イベント一つにしても十分な予算が確保できず、市に要求してもリニア優先で減額される一方である。また、各種イベントにおいても町村役場が事務局的役割を果たしてくれて来たのがなくなり、手弁当のボランティアでは事務局的役割を果たせる人がいない（できない）。こうした人（事務局）を確保するためにも地域活性化交付金を創設してほしい。
62. 「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」が創設されましたが、勤め先から休業手当を受け取れない労働者が直接、生活資金を申請できるようです。国の制度ですが、対象者が申請し、受け取れるように、県及び市町村に相談窓口を開設してください。また、この制度を幅広く県としても周知してください。
63. 環境に配慮した小水力・太陽光・木質ペレットなど再生可能エネルギーを普及し、地域経済の活性化を進め、仕事・雇用を増やしてください。
64. 「岐阜県中小企業・小規模企業振興条例」が制定され、小規模事業者の役割が評価されました。しかし、小規模事業者の声が届かないとの声もあります。幅広い声をひろって「住宅リフォーム・店舗リニューアルへの助成」など小規模事業者への支援策を講じてください。
【農政部】
65. 農業者の高齢化に伴い休耕地が増えています。農地を守り、継続できる支援の施策を求めます。66. 種子の「自家増殖」（農家が種を取り翌年それを利用する）の原則禁止を持ち込む種苗法「改正」は、国連総会が採択した「農民の権利宣言」の種子の自家増殖や販売、利用などは農民の権利と明確に定めていることに反します。種苗法の「改正」は行わないように国に働きかけてください。
67. 農業における新規就業者、定年帰農者を増やす対策を抜本的に強めるとともに、後継者や集落営農組織への手厚い支援対策を講じてください。
68. コロナ禍による消費減少で飛騨牛や花きなどの単価が下落しました。畜産農家・花き農家が引き続き経営できるように県として支援してください。
69. 現在の岐阜県の自給率を教えてください。コロナ禍を経験し、国内生産基盤の強化が必要です。食料自給率を抜本的に引き上げ、せめて食料の自給率５０％になるよう、国に働きかけてください。
70. 農業従事者が高齢化している。現状を維持するための県の取り組み、特に力を入れている対策を教えてください。
71. 輸入拡大を抑えるために県として、生産費をつぐなう価格保障と所得補償を充実させること、コメは政府の１００％拠出の不足払い制度を創設するよう国に働きかけてください。
72. 若者が農業で生活できるよう新規就農者を支援して農業従事者が増加するよう国と協力して進めてください。
73. 農作物を荒らす有害鳥獣対策を強化し、市町を超えた広域での捕獲対策を行ってください。現在の取り組みと実績を教えてください。
74. 家族農業支援を強化してください。
農家をめぐる実態は、大規模化が進められていますが家族農業への支援が弱く、耕作放棄地は増えるばかりです。特に家族農業で使っている耕耘機。田植機、コンバインなど買い換えができなくなると農業をやめる例が増えています。地域での農業組織を活用して支援措置をつくってください。また。地産地消を発展させる販売施設拡大計画をつくってください。
75. 畜産に関わる獣医師の系統的な養成をしてください。
畜産農家にとって獣医師はまさに命綱です。現状は、畜産関係に携わる医師不足が心配されています。系統的養成に行政が責任をもってください。
【林政部】
76. 岐阜市北部地区（椿洞）産業廃棄物不法投棄事案において、現場最上部の保安林について県で復旧対策を実施してください。77. 林業の振興のために中津川市の８割は森林。地元産材を生かした住宅・公共施設建設、間伐材を用いたペレットの活用など地元林業者や製材業者を支援してください。
輸入木材の規制を国に求めてください。
78. 地場産材活用補助金を使いやすい制度に見直してください。
県の地場山材活用補助金は、地元製材所には、ハードルが高く、使い物になりません。地元木材業振興に資するやりかたに変えていただきたい。
【県土整備部】
79. 豪雨時は土砂災害の危険性が高いため、山留め工事を。高富の佐賀地区（佐賀３５２～３５３）の土砂崩れ防護壁の設置を自治会からも山県市建設課を通じて要望しています。しかし、「急傾斜地崩壊対策施設整備にあたっては、避難所や災害時要配慮者利用施設等がある区域及び保全対象人家が多い区域を優先的に整備しているため、当該地区の対策工事の早期着者は困難です」と毎年同じ返答です。いつになったら着手するのか、具体的な見通しを示してください。
80. 急傾斜地崩壊危険個所においてがけ崩れが起こっています。こうした急傾斜地崩壊危険個所において、急傾斜地崩壊防止対策事業を促進してください。
81. 恵那市長島町久須見上本郷宮栗から上の洞は、土砂崩れ危険地域、レッドゾーンです。武並神社をはさんで約１５０ｍに急傾斜崩落対策を講じてください。
Ｒ２年７月豪雨でこれより西側、県道６８号恵那白川線で崖が崩落し通行止めが発生。事故現場の復旧は当然していただけると思いますが、事故現場から東方へ約１００ｍは３０年ほど前に急傾斜崩落対策工事がされています。今回の事故現場と同様、危険な地質地域です。民家もあり、対策を求めます。
82. 障がい者施設-社会福祉法人可茂会可茂学園は、過去土砂災害に見舞われた。当該する土地は、可児市所有地で市が福祉増進の使用契約を結び、無償貸与をしています。
隣地の山は、急傾斜で事業法人ひとりの努力では、解決困難である。山の下側には、可茂学園・福祉センターも設置され多くの障がい者が利用しており、確実な安全対策が強く求められています。
近年の異常気象や地震の群発などから、急傾斜対策事業について数年度に分けてでも着実な安全防護対策を実施できるように、岐阜県の急傾斜地防災事業の拡充を願い、支援を要請します。
83. がけ崩れなどの恐れのある急傾斜地について地盤調査、補強工事の助成制度を創設してください。
84. 土砂災害の危険区域の指定基準を見直し、戸数の少ない地域も含めること。また土砂災害危険個所の改修工事予算を緊急性に見合った予算に拡充してください。
85. 長良川河口堰は、環境に有害、利水にとって無用、治水にとっても有害であることが歴史的に明確になり、ゲートを開放すると「塩害」が起きるか否かが最大の争点になっています。河口堰の運用見直しに向けた調査に着手し、農業用水を使用しない期間にゲートを試験的に開放して「塩害」について実証的調査を行なうようにしてください。
86. 低水温で環境に悪影響が懸念される徳山ダムの水の一部を長良川に流すのが木曽川水系導水路事業です。関係地方公共団体からなる検討の場において、長良川の環境悪化の危惧を表明し、事業を中止するよう求めてください。
87. 毎年のようなゲリラ的な集中豪雨が頻発する中、治水対策は待ったなしであり、想定外の局地的な豪雨に対応する対策が求められています。想定外でも対応できる治水対策として再度検証を行い、堤防のかさ上げ、河道掘削、護岸工事等を急いで進めてください。
88. 中山間地の土砂崩れに注意しなければならないイエローゾーンに存在する耕作放棄された農地は、給排水路も崩壊し、大雨時等はその下部にある民家など市民生活施設へ流入し、市民生活に障害が発生するとともに、土砂崩れが発生する心配があります。イエローゾーンに存在する耕作放棄により管理されていない水路を整備し、土砂崩壊の防止対策をしてください。
89. 県境にある上矢作病院は、長野県からの患者の通院があります。長野県に通じる４１８号線は道路が狭く、患者の通院に支障があります。早期に道路整備を進めてください。
90. 境川総合治水対策特定河川事業について、早期の河川改修と河川状況の把握など浸水被害を防ぐ対策を促進してください。
91. 「ハザードマップ」については、その精度を引き上げるとともに河川の決壊・越水洪水の予測だけでなく内水面氾濫対策についても強化すること。また、市町村と連携し、避難所の位置や機能についても再検証し万全を期してください。
92. 近年の地球規模による異常気象による災害をリアルにとらえ、従来の延長線上での防災対策を抜本的に見直し、抜本的な防災・減災対策を講じてください。
93. 山間部沿道の倒木による通行止めや停電を防ぐために、山の持ち主や国、電力会社と連携し、未然防止対策を進めること。山中の災害木や間伐対策についても、補助制度の拡充を国に求めつつ、県独自の取り組みを講じてください。
94. 合併後、中津川市は面積が広域となりました。地形的にも旧中津地域と恵北地域の２つに分かれます。警報が発令されても、晴天なのに子どもが下校させられるという事態もあります。警報による休校・休園にも関係する気象予報をピンポイントで中津川北・中津川南と分けて発表できるように改善してください。
【都市建築部】
95. リニア中央新幹線事業は、環境破壊、採算、沿線自治体の負担など数々の問題を置き去りにして進められてきました。予定が行き詰った今、工事をやめ、中止を含め事業そのものを見直すようＪＲ東海と一体に推進する国に働きかけてください。96. トンネル工事の地下水、湧水に与える影響についてリニア中央新幹線計画について、静岡県と水の問題から、２７年開通が難しいとの報道があります。恵那市でも稲作耕地の水源地域にトンネルを通し、トンネル内の湧水は大井非常口から阿木川へ流すと言うが、水枯渇は認められません。
①長島トンネル工事は昨年１２月に発注されたが、阿木川、千田川の河川協議はまだ成約されていないと聞きます。水利権所有者のみならず、影響があると思われる関係住民、県民に河川協議の進捗状況を公表されたい。
②工事が原因で水枯渇が発生した場合、保障するが、最大３０年間と言う。それでは３０年 以後のコストはだれが負担するのか。リニア開通によって利益を得る事業者が負担すべきではないのか。それとも水利権を侵害される水利権保有者が負担するのか。そうでなければ、岐阜県が負担するのか。この問題を明確にしてから、河川協議をとりまとめられたい。
③７月１日に２０１９年度岐阜県下工事の事後評価が公表された。
中央アルプス山口非常口の落盤事故に関し、事後評価報告書４-１-１５によれば、「調査地点Ｎ-０４は地上部土砂崩落個所付近であり、ＰＨ値が一時的に高くなった」とされています。
なぜこのような数値になったのか、使用した薬品などその原因を県は承知されているか。今 後、事故などトラブル対策に、飲用不適などの不適切な薬品使用はあるのか、を明確にし、そうならないための対応措置は準備されたい。
97. 昨年１２月、リニア長島トンネル工事が契約されました。長島トンネルの計画には民家の直下１３mを通るところもあり、区分地上権の譲渡を要求する計画です。軟弱な地盤であり地盤沈下も心配されています。６月には横浜で鉄道運輸機構の工事で陥没事故が起きています。
リニア事業者のJR東海は計画路線の地盤調査を実施していますが、そのデータを公表していません。中央アルプストンネル非常口工事で落盤事故がありました。これについて、７月５日、県環境影響審査会が開かれ、事業者の報告では、「弱いところが分かっていたが、そのまま補助工法を使わず事故が起きた」旨の文書となっています。分かっていて事故が起きたとはずさんな工事と言わなければなりません。長島トンネルは土かぶりも浅く、不安です。綿密な事前調査と厳重な安全対策を第三者が評価し、その上で、区分地上権の取得交渉するのが、当然です。
98. リニア中央新幹線計画について、区分地上権譲与などに納得できない地権者を 残したまま、工事発注したことは無謀です。岐阜県として「このような進め方は公共事業ではあり得ないこと」と評価を。年12月に長島トンネル工事発注されましたが、沿線地権者の区分地上権所有の多数の方は、納得されていません。地権者の同意のないまま、契約することは、工事が途中でストップするとおもいます。このような進め方では、国交大臣の「ていねいな説明」が尽くされていないものであり、「強制執行」は認められないことを確認されたい。
99. リニア中央新幹線事業について
①山口トンネルで落盤事故があった。人家には直接影響はなかったが、これから中津川市では３つの非常口からトンネル掘削が始まろうとしている。生活と環境をこわすリニア新幹線建設は直ちに中止するよう国・ＪＲ東海に求めてください。
②車両基地に汚染残土を埋める計画になっている。ＪＲ東海の土地であっても汚染残土を埋めることはやめさせてください。
自然由来の重金属でも基準を越せば、危険。車両基地の排水は旧ため池から農業用水として辻原川に流れるようになっている。いつまで遮水シートが機能するか疑問。汚染残土持込の危険性について、関係する丸岩・辻原等の住民は知らされていない。岐阜県として如何に環境を守り、市民の命と健康を守るかの立場で取り組んでください。
③中津川市山口の木曽川河川敷のすぐ近くの田んぼのリニアのトンネル残土・汚染残土の仮置き場を撤去するよう県としてＪＲ東海に指導してください
仮置き場にはまだ汚染残土は持ち込まれていない。しかし先日の令和２年７月豪雨災害で仮置き場の地域が氾濫水位を超える可能性があると避難勧告・レベル４が出された。仮置き場の下流には落合ダムがあり、東濃用水の取水口がある。中津川市民にとって命や健康に影響を及ぼす大変危険なものです。
④山口非常口のすぐ近くには、中津川市馬籠の簡易水道の水源がある。トンネル掘削により、水脈が変わり、水枯れの心配があります。市はＪＲ東海がその時には必要な対策と補償すると言っていると安心している。しかし補償は３０年。その後は自治体が維持管理しなければならない。山口トンネルの掘削を中止するようＪＲ東海に指導してください。
100. ＪＲ関ケ原駅のエレベーター設置は、「岐阜関ケ原古戦場記念館」への集客、バリアフリー化としても重要です。県の事業に位置付け、設置に主体的に尽力をお願いします。
101. 岐阜市が行っている地域のコミュニティバスへ運営補助を拡充して下さい。
102. 地域の公共交通について
交通弱者の移動手段を確保するため、コミュニティバスなど運行への支援、高校生の通学バス代へ補助してください。
103. 水道施設耐震化や更新は莫大な費用が必要ですが、節水型の普及等により水道料金収入は減少傾向になると思われます。岐阜市では水道施設の耐震化・更新に係る国庫補助制度を受けることができず、耐震化や更新を進めるために水道料金を引き上げました。災害時での持続可能なライフラインの確保のため、国庫補助採択基準を緩和するよう国へ要望してください。
104. 岐阜市内に、大型トラックの休憩場所がないので設置してください。
案①岩田西、上白金真砂線の旧料金所周辺の閉鎖になっている空き地
案②日野、長良川左岸の堂後サッカーグランドの南側、上白金真砂線沿いの空き地
105. 県営加野団地の住環境の改善について
①県営加野団地 集約化はまちづくりの観点で。
集約化、募集停止等の選別等は、地域全体の環境を視野に、入居者はもとより、加野地 域の住民の意見を聞くこと。なぜ、入居者が減少いてきているのか、どんな地域にして行くのか、まちづくりの構想が求められている。集約化し、残す住宅について、バリアフリー化もとより、居住環境の向上をはかること。老朽化している集会場は、住民要望を反映した機能を持たせ建て替えること。
②入居者が収入報告を怠った場合は対応を柔軟に。
家賃を滞納なく支払っていても、収入報告を怠ると、家賃が２倍～３倍（近傍同種）になります。
【教育委員会】
106. コロナ禍のもと教職員の長時間労働の実態は改善されておらず、夏季休業の短縮で学校現場には、導入の前提である「繁閑の差」は存在しません。１年単位の変形労働時間制は導入しないでください。107. 新型コロナウイルス感染拡大防止と、どの子ものびのびと成長できる教育環境をつくる観点から、全国知事会、全国市長会の要望に沿って、少人数学級（２０人以下）の拡大を国に要望してください。加えて、教職員を増やし、県の独自加配をしてくだい。
108. このコロナ禍において、一教室の人数規模が非常に大きいクラスの存在が明らかになりました。大垣市もこうした学校が多くある自治体です。これは、岐阜県の小中学校において、一クラス３０人～３５人学級以下で構成する少人数学級政策が進まず、一クラスに国が決める最大基準のまま、子どもたちがクラスですごしている実態が、今回のコロナ禍で明らかになりました。特にこのコロナ禍においては、最終的には、２０人学級規模を目指すことが、子どもたちが感染の心配なくすごす環境として必要ですが、まずは小中学校の全学年３５人以下の学級となるよう、ただちに予算規模の算定、教員の確保の方法の検討を行ってください。
109. ２０人学級の実現、学習支援員の抜本的増員と学習内容の精選を求めます。
２０人学級は、教室の広さとの関係で密にならない最低限のものです。国の学級定員の見直しが必要ですが、県としては３５人学級に取り組んだように教員スタッフを確保して、取り組んで欲しい。学習内容の精選では、６時間授業が平日に続くなど過密な詰め込み授業になっています。教科内容を重点化・精選し思い切った内容に削減をすべきです。時間数確保でなく問題は学ぶ喜びを養うことであり、内容も２／３ぐらいに精選すべきと現場を指導していただきたい。
110. コロナ禍のなか、少人数学級の拡充は急務です。そのために、教職員の増員、スクールソーシャルワーカーなど正規職員で配置してください。
111. 教育環境の整備にあたって教育格差を生まないことが大切です。教職員の過重をなくし、子どもに寄り添うには補助指導員の増員、配置が必要です。配置できるよう財政的措置と人的確保を拡充してください。
112. 子どもたち一人ひとりの成長を見守り、それぞれの個性を大切にできる豊かな学校教育を実現するため、また、いじめをなくすためにも、学校規模や実態に応じ正規教職員を増員してください。
113. 不登校児童と保護者への支援を継続的に行えるように支援してください。
114. ギガスクールが課題を残しながら始まります。
ICT支援員やGIGAスクールサポーター配置について、国の予算範囲では少なすぎます。 県の独自予算を上乗せしてください。また、Wi-Fi環境については、すべての世帯にルーターを貸与するための補助制度、通信費の負担に対しても活用できる制度を創設してください（国は、就学援助受給者にはルーターを貸与します）。子どもの学びの保障と教育の機会均等の観点でも、教育格差を作らないという点でも必要なことであると考えます。
115. 要保護・準要保護制度の対象者について休業期間中（３月～５月）の学校給食費相当額を昼食支援金として３月に遡って独自支援をしてください。
116. 学校給食のパンについて
輸入小麦を使用した食パンからグリホサートが検出をされています。岐阜県は学校給食のパンに使われている５０％が輸入小麦です。
グリホサートは、米モンサント社の除草剤ラウンドアップに含まれる化学物質で、国際がん研究機関は「発がん性の危険がある」と発表をしています。政府は、２０１７年グリホサートの残留農薬の基準を５ｐｐｍだったものを６倍の３０ｐｐｍに引き上げて、厚労省は基準を超える違反はないと言っています。岐阜県が昨年９月に行った検査では０．０１ｐｐｍであり、基準に適合していて問題ないとしています。
たとえ基準値以内のグリホサートであっても、小さな子どもの体内に蓄積されていけば、何らかの影響があるのではないか、予防原則に立って、国内産の米、小麦など安全なものに切り替えていただくように要望します。
117. 子どもの熱中症対策として、登下校の送迎にバスを走らせる事業の創設を行い市町村に補助金を出してください。
各務原市は、今年度については、夏休みの期間だけバスを走らせますが、７月や９月でも３５度を超える猛暑日や３０度を超える真夏日は続きます。子どもたちを絶対熱中症にさせないために送迎バス事業を創設してください。
岐阜県の２０１９年７月の平均気温３０．３度、３０度以上１４日
９月の平均気温３１．６度、３０度以上２２日
118. 暑さ対策のためのエアコンクーラーの設置による電気料金への適切な支援策を講じてください。教室温度を２８度Ｃに保つためには、クーラー設置温度を２６度ぐらいに設定し、換気しながら、扇風機もつかうのがコロナ対策と言われています。実際の現場は、そうなっていません。なかなかエアコンを入れてくれないとの現場の声です。電気料金を心配しないで使えるように現場の実態に合わせたエアコン活用をするために支援してください。
119. 実習校、研修校制度の廃止を求めます。
岐阜市におけるいじめ重大事件の原因として、教職員の多忙化、長時間労働が明らかになりましたが、その最たるものが実習校、研修校の実態であります。教育実習については、受け入れ自治体を増やすなど一定改善が行われたようですが、研修制度については、公開授業は行わないとしただけであって、改善がされたとは言い難いものであり、抜本的に制度そのものの廃止を求めます。
120. 定時制高校の給食は、生徒の貴重な栄養源であり、学びの保障の基礎となります。高山高校定時制の給食は、民営化はしないようにしてください。
高山高校定時制の給食は、生徒。教職員に大変喜ばれています。教育効果も十分出ています。安上がりで安易な民営化を絶対にしないで存続してください。
121. 岐阜県立恵那南高校存続を要望します。
恵那南高校は２００７年に岩村高等学校と統合し恵那市恵南地区に唯一残された総合学科の公立高校です。また、近隣の地域住民にとって多くの交通費を使わず学ぶことのできるとてもありがたい存在です。
ここ数年、恵那南高校は少子化の中で存続が危ぶまれてきました。しかし、様々な特色ある教育活動を行い魅力を高めています。「恵那川上屋」と連携した６次産業学習・地元小中学校と共に「浪漫学園」・大正村の活動に積極的に参加する地域貢献活動・・・などがそれです。そうした特色ある活動が行われる中、進学希望者が増えてきました。
ところが、２０１８年度募集定員が８０名から６０名に減らされてしまいました。定員減の決定は、当該の恵那南高校校長先生への丁寧な聞き取りもなく新聞発表の１週間ほど前に突然知らされたとのことでした。結果として２０１８年度は受験希望者が定員を大幅に超えてしまい入学希望しながら不合格になるという生徒が１０名程生まれてしまいました。
現在、恵那南高校は少人数で手厚い指導がされ、国立大学を初め大学進学する生徒・さらに専門的な力をつけるために専門学校へ行く生徒・企業へ就職する生徒など個に合わせた進路指導が行われています。特に就職については地元で仕事をしたいという生徒が増え、地元企業や営業所の力になっています。
このように恵那南高校存続は、恵南地域活性化のためにも大変重要な存在です。このような学校を何としても存続させたいと一昨年度より「恵那南高校地域サポーター」募集が行われ、４０名を超えるメンバーが部活応援や学習支援・指導など行っています。今年度はバス・鉄道待ちの生徒が活用している学習スペースで、自主学習や地域学習だけでなく地域サポーターが支援しながら、進路や生き方を考えたり生徒同士が交流できたりするような場を設けたら・・・という意見も出され検討を進めている所です。
どうか、恵那南高校の定員をこれ以上減らさないような予算を組んで下さるようお願いいたします。
122. 障がい児の教育環境の改善について
①特別支援学校卒業後の仕事や生活を保障するために、障がい者施設や働く場を増やしてください。
②密を防ぐために、特別支援学校の送迎バスを増やしてください。
③特別支援学校への通学時間が加子母や付知から通うのに片道１時間以上かかる。ぜひ中津川市に特別支援学校をつくってください。
【県警本部】
123. 川島渡橋北の交差点に十字マークを付けていただきたい。内回りをしてくる車があり、危険を感じることがあります。
124. 主要地方道恵那蛭川東白川線から市立恵那病院方面への市道病院線と分岐する、恵那市大井町緑ヶ丘の三叉路、カーブもきつく、坂道であり大変危険です。事故の際には重大な事故となることが予想されます。小学生の通学路でもあり、早急に信号機の設置をしてください。
125. 小中学校の通学路、保育園の散歩コースの安全確保のため、ゾーン３０の適用地域の拡大、キッズゾーンの設置をしてください。
126. 県道安食粟野線の十六銀行粟野グランドの交差点は、変形５差路になっていて危険なことから、信号設置などの安全対策をお願いします。
127. 運転免許証の自主返納手続きは、居住地の所管警察署、運転者講習センターで申請可能ですが。公共交通機関が整備をされている環境ではありません。地域の派出所、交番、地域事務所において出張返納日を設けて生活圏内でできるようにしてください。
128. 西部縦貫道の上尻毛八幡（長良川ビラ北）の交差点付近に新たにスーパーが増え危険なので信号機の設置をしてください。
129. 岐阜市玉宮通りの交通規制緩和を。
南進について（平日は朝と夕方、土・日は終日）進入禁止とされているが、これの解除を求める。この地域は、多くの高齢者が住み、飲食店も混在しており、朝については高齢者施設の送迎の車両、また飲食店に食材や酒やビール等の搬入の車両の通行が必要となっている。また、宅配業者や郵便配達のバイク等、地域の暮らし、経済の車両の出入りは欠くことができない。現在の交通規制は、登下校時の対応でなく、“神田族”と言われていた暴走族が走り回っていた時代の対策と心得ています。
130. 萱場北町付近に停止線を引いてください。
【商工労働部】
131. 新型コロナ感染拡大の影響で雇用調整された労働者の多くは不安定雇用の方々です。収入や住居の確保が不安定なため、将来に見通しが持てず家庭を持つこともままなりません。就職氷河期世代への支援を含め不本意非正規労働者の正規雇用を県内ですすめるための施策を県で進めるとともに、雇用は正規雇用が基本となるよう国に働きかけてください。【県土整備部】 道路、橋梁など
【岐阜市】
１．県道の街路灯について、消灯中・節電中なのか故障・壊れているのか不明な箇所（大縄場大橋、島大橋、須賀大橋など）があります。点滅状況が分かるような表示にしてください。２．関本巣線の岐阜市三輪南地内（太郎丸）から関市小屋名地内にかけては、幅員が狭く危険な場所が多くあります。早急に拡幅してください。また、関信用金庫前の横断歩道は通学路でもあり事故も起こっています。歩行者信号を設置するためには拡幅が大前提だと言われました。早急に拡幅し改良してください。
３．関本巣線の千疋橋は歩道・車道とも幅員が狭く、大型車や歩行者・自転車のすれ違いに大きく支障をきたしています。岐阜市の子どもたちの通学路にもなっており、地元では架け替えを望む期成同盟会も発足しました。早急に橋の掛け替えをしてください。
４．岐阜美濃線の岐阜市大蔵台地内から長良古津地内にかけては通学のため高校生が自転車で利用していますが幅員が狭く大変危険です。岐阜県の責任で自転車専用道を設置してください。
５．都市計画道路・日野岩地大野線について早期に事業に着手してください。
６．県道正木岐阜線、柳津町東塚４丁目の店舗前の土留めの崩壊しそうになっています。また、側溝と歩道の高さが合っておらず、蓋が斜めになって歩きづらい。車道からの乗り入れには勾配が強くてシニアカーなど高齢者にとって歩きにくいです。改善を要望します。
７．大縄場大橋の歩道は広くないことから転倒の危険があることから車道の間にサクを作ってください。
８．一級河川・山田川の浚渫をして欲しい。特に大洞1丁目から国道１５６号線の間については、繁茂が激しい状況となっています。
９．岐阜市役所前バス停（市役所側）の歩道と車道の段差をなくして、反対側と同様にスロープを作ってください。歩道と車道に段差があるため、乗降客にとって大変危ない。
１０．長良橋、長良陸閘附近の舗装を緊急に要望します。
これまで、現場写真も提出し、中川県議を通じて再三舗装の要望をして来たが、いっこうに工事が行われる様子がない。舗装が剥離をし、小石が歩道に散乱し、歩行者や自転車が通行するにあたって、危険な状況となっていることから、速やかな舗装の打ち直しを要望する。
[各務原市]
１．県道一宮各務原線の道路拡幅を。川島松倉町地内堤防から降りるところは道路幅が狭く対向できません。また鉄砲川に架かる橋は、朝の通学時間帯は保育園の送迎と重なっていることや幅員が狭く、大変危険であり、早急に改善を要望します。その先もブロック塀が立ちはだかり、交通事故の際、子どもたちの逃げ場がないなど、安全な歩道を早急に作る必要があります。昨年も要望しましたが、拡幅の必要性は認識していただいていますが、県全体の予算や他の事業箇所の進捗状況など勘案し検討すると回答しています。いつ頃になるのか計画を作っていただき、明らかにしていただきたい。
２．川島松原地内の未築堤等について早急に着手されることを求めます。
川島松原町地内には未築堤部分があるため、地域住民は大雨や豪雨のたびに心配しています。地権者から昭和４７年に用地買収をされて以来、一部の地権者の用地買収が難航しているためと、いまだに一部未築堤のままとなっています。毎年要望していますが、昨今の線状降水帯が来たらたまったものではありません。一刻も早く、築堤工事に着手してください。地権者との話し合い、築堤の工事着手計画について説明を求めます。それができなければ、補完する他の対策はあるのか伺います。
３．木曽川の川の中に樹木が成長している箇所が何カ所かあります。南派川はきれいにしていただいたが、北派川は、特に松倉町あたりは川幅が半分になっており、７月の豪雨では急流になっており、伐採してください。また橋の付近の樹木も伐採して下さい。いつ頃事業に着手する計画なのか明らかにしてください。
[山県市]
１．山県ＩＣ以北の「国道２５６号高富バイパス」の「伊佐美地域の盛土構造」による地域の皆さんの水害への不安が出されています。そしてこの不安を解消するために、橋脚方式の工事へ変更してほしいとの要望が出ています。また山県市からも橋脚方式への変更の要望を出しているとの議会答弁もありました。そこで、盛土構造から橋脚方式への変更をするという県としての立場を明確にしていただきたい。[北方町]
１．北方町ホリモク生涯学習センターきらり（北方町北方１８５７番地）のきらりホール北側、及び西側には丸い石が連なって設置されています。ホールに出入りする際、足元に注意を払わないと躓く事がありバリアフリーの観点からも問題があります。また連なる石によって歩道が形成されていますが、途中が極端に細くなり、多人数が歩く場合石の列の外に出なければ通行できません。改善してください。なお、建物（きらりホール）は町が建築したものですが、敷地は県の土地となっています。【関ケ原町】
１．国道２１号線バイパスの舗装改修をしてください。（信号瑞竜から東町北まで）[可児市]
１．木曽川の左岸堤防（河口より６７.８㌔㍍付近：可児市河川隣接多目的公園の西）が、先の豪雨災害により、飛騨川・木曽川が増水し、今渡ダム下流で、氾濫警戒水位（７月８日＝９.５１㍍）に達しました。国土交通省・河川事務所が流下障害樹木を撤去し、当該地区エリアで樹木林・竹林を根こそぎ削りとったことから、木曽川河川堤体の底が見える状況になりました。堆積した砂、土の上に、盛り土による堤体が形成したかのようになっています。 豪雨による最大流量の流下による「越流破堤」、古い岩盤の上に堆積した盛り土堤体への浸食による「破堤」を防止するために、有効な堤防防護対策の立案・検討を願います。[中津川市]
１．中津川市松田地域の地蔵堂川の倒木の撤去と護岸の補修をおこなってください。地図に赤丸で川の範囲を示しました。川の中に倒木があり、護岸が壊れています。
２．中津川市の県道６号線（通称・ラクダの背）の山の田と上地の境において、先の大雨で土砂崩れが起きました。大至急、復旧工事をしてください。
３．今回の豪雨によって中津川市千旦林川の堤防・護岸が損壊しました。大至急、復旧工事をしてください。
４、７月１０日に付知町七区寺山地区、墓地上部の寺山用水に山の土砂が入り用水をせき止めました。地滑りの部分もあり、付知総合事務所の担当者と地元民用水係が現地視察をしました。用水取り込み口もふさがりました。寺山地区の田んぼの用水なので、早急の復旧をお願いしたい。
［恵那市］
１．国道２５７号線の木ノ実地内、神明神社前の道路は、冬場、日が全く当たらず凍結してとても危険です。凍結防止のための具体的な措置をとってください。昨年、県土整備部道理維持課から「冬季に現地確認した上で、必要な措置を実施します」との回答をいただきました。①現地確認はされましたか。②確認した結果、どのような措置を取ることにしましたか。③その措置はいつ行う予定ですか。
２．国道２５７号線、上矢作町本郷地区から木の実トンネルまでの区間はカーブが多いうえ、道路横に伸びた草があり、ドライバーの視野を妨げています。道路標識も見えないところもあります。シカなどが急に飛び出し自動車と衝突する事故も発生しています。ぜひ年２回は草刈りをしてください。・・・と昨年要望したところ、県土木整備部道路維持課「現地を確認し、車両、歩行者の支障となるような個所について、草刈りを実施します。なお、除草回数の増加は困難です。除草はドライバーの視認性悪化等により交通の安全性が確保できない個所や、歩行者の通行に支障をきたしている個所を優先的に実施し、効果的、効率的な維持管理に努めます」と、回答いただきました。
特にカーブは道路法面の草木がはみ出し、ドライバーの視認性悪化が顕著です。現地を確認し、最低６月後半と１０月後半の２回は草刈りや道路整備を実施してください。
３．矢作川上流にある支流、飯田洞川および木の実川の護岸や中州に堆積した土砂に大きく成長した木や草が茂っており、大水が出た時にはそれらが押し流され、橋げたに引っ掛かり、ダムのように水をせき止め、災害を引き起こすことにつながります。直ちに撤去するなど有効な対策をとってください。・・・と昨年要望したところ、県土木整備部河川課から「現地の状況を確認したうえで、治水上支障となる樹木等を伐採するなどの対応を検討します」と、回答をいただきました。現地の確認をしてどのような対応をされたのでしょうか。
