2021年8月9日 9:30 am

カテゴリ： その他

岐阜市日野で岐阜市政・県政報告会を開く。8月8日、午前。

8月8日、午後に岐阜市白山で岐阜市政・県政報告会を開き、猛暑の中、参加者の皆さんとがありました。

6月議会では女性の生理への支援など岐阜市議会で意見書が否決されましたが、県議会では新日本婦人の会など提出の請願を採択しました。事業所支援の支援が遅く、職員体制や申請の複雑さを減らすようにしていきたいこと、先月末からの新たな支援を広げていきたいし、年間通したものにしたいことことをお話ししました。

オリンピックではホストタウンで岐阜県には４ｹ国がはいるが来る途中で濃厚接触者になって、何とか多くの検査では事なきを得ましたが地元の負担は大きく、県民の検査はなく矛盾です。他の自治体では１８０余が断りました。広島県では多くの検査が行われ、これを広げたいと考えます。

病床の状態は岐阜県内においては大きな地域差があります。５月ごろは入院に数日要した時がありました。議会では１２、３月の議会でこの時期に病床を減らす支援金の予算議案が通り、1億3千万円余です。これには消費税が使われます。

県に要望して、支援金を増やしました。デーサービスや訪問ヘルパーなどの検査や支援金を増やしました。議会でも大いに取り上げ、要望活動で県の姿勢を求める。もっと大きい問題で消費税などなくすためにやりたい。

堀田岐阜市議から飲食店を支援したいと市内を職員と回ったが経営や営業に困難がある。協力金や支援金の申請の手間のかかること、給付が遅いことなど解決していきたいの話、介護施設などでのPCR検査の拡大で集団感染(クラスター)を事前に防ぐことができ、岐阜市役所の中では感染を減らす、自信の1つになったことと介護・障碍者施設への支援の必要性を話されました。

また、岐阜市にある自衛隊関係の施設の土地利用規制法に関わることで、およそ1000mというあいまいなのに、被害についてはしっかり決められている矛盾があるとの訴えがありました。

山越党岐阜市委員長から経済格差をなくしたい。学生の生活支援に生活物資、食料品や衛生品などを支援してきた。悪法が通り、高齢者の医療負担増や介護保険の改悪など連合政権で変えていきたいとの訴えがありました。

参加者の皆さんからは、地元の空いた土地の利用や生活等のごみの処理について行政の取り組みや高齢者の介護や健康保険の負担などを減らしてほしいこと、PCR検査を増やしていくこと、まちづくりで人間関係や近所の付き合いなどの意見交換や質問がありました。また、地元にある自衛隊の日野射撃場の土地利用規制法に関わる情報提供をされていることが話されました。

引き続き、皆さんの声を聞き、議会や県当局などに訴えていきます。スタッフ