2021年12月17日 10:00 am

カテゴリ： 毎日の活動

県議会閉会日の条例や請願等の採決に関わる討論。12月16日、午前。

12月16日、午前の県議会閉会日の条例、徳山の山林取得に反対し、請願の採択を求める討論をしました。その討論の内容を掲載します。

議第１４２号 清流の国ぎふ森林・環境税条例の一部を改正する条例

清流の国ぎふ森林環税とは、県民税均等割に上乗せし一人１０００円、法人２０００円から８万円の間で徴収されているもので、５年間の時限措置として平成２４年度に創設されました。

今回は２度目の延長で、前回と同様に５年間延長するというものです。

創設当初は時限的なものと説明がされていましたが、このようにあと五年、あと五年というように延長が繰り返されたら事実上の恒常化であり、当初、時限的な措置としてつくられた根拠が疑われかねません。

この財源を活用した森林保全の取り組みは、広い森林をもつ岐阜県において、安全な県民生活継続の根幹になる重要なものであり、１０年が経過した今、森林保全の事業自体も県民理解を得られてきたと説明がされました。

そうであるならば、累進課税の基本原則を欠く一律上乗せではなく、県の一般会計でしっかり財源を配分する努力をしていく必要があるのではないでしょうか。必要な県費は年間約１２億円とのことで、これは岐阜県の平均的な一般会計予算規模の約０.１５％の配分で可能です。

さらに負担をもとめる対象の見直しが必要だという事も申し上げます。2024年からは国の森林環境税・森林環境譲与税の課税が始まります。二重課税という批判を避けるために、国と県の森林環境税では使途の棲み分けがしてあるというのが、県の森林環境税存続の理由ですが、使い道はともかく、事業者と県民の負担については棲み分けが行われておりません。

国税は企業には課税されず、低所得者を含む国民には一律課税です。本来、温室効果ガスを排出している排出企業こそ、その企業責任は重いものがあるはずですが、県民のみが国からも県からも森林環境税を徴収されるということに、理解が得られるとは考えられません。国の森林環境税の開始に合わせて、県の対象を見直しすべきということも申し上げます。

議第１４７号　徳山ダム上流域の山林取得について

分筆、共有地の案分取得などの作業は大変手間のかかることだと思います。ダムをつくる時の条件であった道路建設を取りやめ、旧村民の意向を無視し周辺の山林を丸ごと買い取ってしまうというやり方は、旧村民にとってあまりに乱暴で有り、県職員としても費やす労力と時間は果てしないものがあるのが現実です。

所有者の意向もあり、買収は困難を極めていることは明白です。コロナ禍で県民生活が疲弊し行政需要が高まっている中、こういった作業が行政本来の仕事としてふさわしいとも思えません。今一度事業の必要性の見直しを求めていく必要があると考えます。

 請願第３０号　少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！２０２１年度すべての子どもたちにゆきとどいた教育を求める請願

 署名25995筆とともに、提出されています。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学校現場では極めて大きな負担が強いられています。この請願では、子どもたちが安心して教育を受けられる環境を整えることと同時に、そのための過重な負担が学校や教職員にかからないような具体的な支援を大至急で要求されています。

請願内容は大きく４項目、20人以下学級を目標に、空き教室の活用で一教室あたりの子どもの数を減らす事、業務量に対応できるよう教職員を増やす事、保護者負担の軽減、特別支援学校の教育条件の整備や正規採用教員の増、学校の施設改修、です。各要望はどれも「等しく教育を受ける権利を有する」という憲法２６条の精神がいきわたることを求めた県民の強い願いです。

特に「教育条件が十分とは言えない状態が続いている」とされる特別支援学校は、ようやく設置基準が定められ、現在県教育委員会によって各学校の状況把握が行われています。今後の取り組みが期待される重要な時でもあります。本請願の願意はいま最優先すべき課題であり、採択を主張します。

このように、県政や県民にとって不要な条例や山林取得に反対し、ゆきとどいた教育を求める父母、教職員や住民の皆さんの2万名余の署名が寄せられた請願の採択を求めて討論をしました。多くの声を受け止め、県議会に届けることを引き続き行っていきます。