2019年9月28日 4:53 am
カテゴリ： 毎日の活動
低廉な家賃で所得が低くても安心して入居できる公営住宅ですが、間取りが古く交通の便が悪い郊外では入居者が減っていることは否定できません。
昨年度、岐阜県は入居率が低い県営住宅7団地（加野/岐阜市、尾崎/各務原市、荒崎/大垣市、宮代/垂井町、旭ヶ丘/多治見市、泉北/土岐市、赤保木/高山市）を縮小することを決定しました。
団地の全てを廃止することはありませんが、廃止予定は7団地全体で31棟（940戸）。
そのため対象となった棟の入居者は移転をすることになります。
県はこれによって管理費が削減できると説明します。
一方、この大掛かりな県営住宅の縮小&廃止について問い合わせや相談も寄せられています。
エレベーターがないのに高齢者が上層階に居住するのは現実的に難しいし、空いた棟をそのまま放置することが地域にとって良いとも思えません。
またコミュニティを壊すことにもつながると不安の声がだされました。
さらに入居者の問題だけでなく、県全体の住宅行政について、
公営住宅の役割は縮小化してよい状況なのか？
放置されている県有建物がたくさんあるのに、増やすことが県民にとって良いことか？
なと、考えるべき課題はたくさんあります。
ということで、該当する地元の市議・町議のみなさんと一同に会して情報交換中。
