中川ゆう子、3月議会の代表質問を無事終えました。細かい質問・答弁録については来週順次公開予定です。もうしばらくお待ちください。

図書館や博物館が教育委員会から切り離され、知事部局に移される組織改編についての質問では、知事から蓄積した文化芸術などの財産を広く発信していくためだとの旨、答弁がありました。「教育委員会ではできない理由は？」という再質問に対する回答はありませんでしたが、図書館関係者などが移管により懸念する「知事や現県政に対して批判的な資料への展示制限」などは行わないと明言しました。

県としての給付型奨学金を、との質問では教育長はその必要性は暗に認めつつも、県財政の負担増につながるため政策目的を明確にする必要があり、国制度の動向を注視していきたい旨の答弁がありました。

関ケ原ビジターセンターの全体規模が20億円から50億円に増額された件についての質問では、関ヶ原町の老人福祉施設廃止に伴い、町から県にその跡地活用の打診があったため、抜本的な計画変更が必要になったとの答弁。中川ゆう子は「それなら額が先行する前に議会や住民に説明が必要なのでは？」とただしました。観光国際局長は「関ヶ原町の有識者、町民、商工会、観光協会などで構成する協議会で良く話し合い、6月議会までに示したい」と答弁。今後も進捗を注意深くチェックする必要性を感じました。

清流の国ぎふを支える国づくりでは、介護人材の給与アップなど待遇改善と現在の県人材チャレンジセンターの職員の待遇について質問。そのうち、新年度から中小企業総合人材確保センターとして新たにプロポーザル委託される「ジンチャレ職員」の不安定な労働環境については、商工労働部長はその専門性と事業の定着を評価しつつも、プロポーザル条件へ正規雇用化などの職員の待遇面を盛り込むことについては「2年目以降複数年契約にする予定で、その時点で検討」と答弁。中川ゆう子は「プロポーザルのあり方そのものの見直し」「そもそも県内の安定雇用増や、中小企業とのミスマッチを解消するための事業。実際に企業に足を運び、血の通った関係をつくれる職員を、県が直接育てるべきでは」と熱のこもった再質問、再々質問をし、最終的には「（県事業化も含め）2年目以降に検討項目としたい」との答弁がありました。ヒアリング時点より前向きさは感じたので、今後も情報交換をしながら取り組んいきたいと思います。（スタッフ）

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