中川ゆう子県議会ニュース2026年1月号

特集　高校生用タブレット「全額保護者負担」方針の見直しを

　　　「ヘイトスピーチ解消法」に基いた県の取り組みについて

三輪山真長寺（岐阜市）の文化財保存会に参加。住民主体で、国指定文化財や岐阜市指定名勝になっている石庭などの保存と継承に取り組んでいます。今年は愛知県立芸術大学の教員や学生の協力で、天井画が完成しました。会の皆さんとお話しし、文化は保存するだけでなく創り上げていくものでもあることを改めて学ばされました。こうした文化財の保存や研究など地道な住民主体の活動には、行政の支援が必要不可欠です。県政の中での文化行政は、大規模イベント関連予算が中心でしたが、これからも「日常的な保存と継承の活動への支援こそ最優先すべきだ」と求めていきます。

特集　高校生用タブレット「全額保護者負担」方針の見直しを

２０２６年春から県立高校で使うタブレット端末が貸し出しから全額保護者負担とする方針が8月末に保護者に通知されました。学校が指定する端末は1台6万円～10万円といわれます。保護者からは「保護者や子どもたちの意見を聞いて方針を決めて欲しい」「補助制度や経済的支援をしてほしい」など様々な声があがり署名は約２ヶ月で３万５千筆を超えました。国が進めている「1人1台端末」やGIGAスクール構想について、その検証や保護者負担のあり方について質問しました。

Q中川：検討過程において保護者や生徒からの意見を聞くべきではなかったか。

A教育長：今回、国からの支援はなく、個人負担をお願いすることになった。こうした事情から、意見聴取は行わなかった。理由については、生徒、保護者に十分説明する。授業の中でより効果的な使用を進めていくということは必要で、今や欠かせないツールだ。

Q中川：欠かせない学習ツールであれば、学校側が用意するのが本来の筋道ではないか。引き続き学校で整備するといった方針も再検討できるのではないか。

A教育長：再検討について、措置が行われた都道府県は半分ほどで、岐阜県はそうした形を取った。

Q中川：全国的に見ても、全額保護者負担にはしないといった対応をとられているところがある。署名活動でも負担軽減が求められている。今回の方針について、再検討の余地があるのではないか。

A教育長：限られた予算の中で、低所得者のご家庭に対する支援について、来年度に向けて考えていく。個々の生徒のタブレットに対するニーズが異なる。生徒のタブレット、パンコンを使う柔軟性も、視野に入れて今回の対応をとった。

Q中川：県教育委員会が実施した調査の結果（上記参照）によれば、常時必要な状態とは言えないのではないか。使用実態と学習効果の検証を踏まえて、タブレット端末の必要性について判断すべきでは。

A教育長：タブレットの効果検証についての指摘は、重く受け止めている。タブレットが私費の負担によって今後も整備されていくためには、効果検証が国では十分行われていないので、岐阜県においても、県立高校においてもしっかり行い、県民の皆様にお示しすることが何よりも大事なことだと思っている。

Q中川：高校入学時の負担軽減として、県は全ての中学３年生に３万円を支給する事業を行っているが、金額の引き上げが必要ではないか。

A知事：２０２６年４月には、高等学校の授業料について、私立高校も含めて実質無償化が開始することとなっているので、逆に真に支援が必要な子ども・子育て家庭に重点を置いた施策への移行を考えている。

アンケート結果（一部）はコチラ

「デジタル教育先進国」北欧では

１人に１台端末を配付しデジタル教材の導入を積極的に進めてきたスウェーデンでは、学力・集中力低下への懸念があるとした調査を受けて、紙の本の活用や手書きの重要性が見直されている。同じく、小学校からデジタル端末を導入しているフィンランドでも、科学的な検証により、一部使用を制限し、アナログによる教育への見直しが行われている。

主張

高校の教育で必要なものなら、これまで通り学校でしっかり整備するべきです。また他県のような半額補助制度などの検討もすべきです。国からの支援金がなくなったからといって、何の検討もなく保護者の全額負担に切り替えるべきではありません。

▶無償化の流れに逆行

高校入学時の家庭への経済的負担軽減のため全中学３年生に３万円を給付してきました。県民アンケートの調査結果を受けて創設した制度です。自己負担化するなら、支援金を増額するべきです。しかし江崎知事は逆に支援金のあり方を見直すと答弁。高校の授業料無償化等を理由に、新たに教育に関わる負担を増やす事は本末転倒です。

▶導入から５年。効果の検証を

タブレット端末などデジタルツールはあくまで「道具」です。教育委員会の調査によると、授業や自宅での活用時間は長くなく、教員の活用は逆に減っている項目もあります。世界的には検証の結果、紙に戻すと判断した国もあります。「使うこと」が目的になり道具に振り回されていないか？どれほど学びが深まったかなど多面的に検証すべきです。

▶検証や方針は保護者や生徒の声を聞いて決断を

残念なのは、生徒の声を一切聞かずに方針が決められたことです。タブレット機能では専門的な授業ができず学校のパソコンを活用している、学校との連絡はスマートフォンを使っているなど必要性に疑問が出されています。自分たちに関わることに関し、意見を言うことができる「子どもの権利条約」が形骸化しています。経済的な負担が直撃する保護者には寝耳に水で、進め方に問題があります。

「ヘイトスピーチ解消法」に基づいた県の取り組みについて

Q中川：ある週刊誌に、特定の国籍の方々を名指しし「旧岐阜県庁舎の解体工事に大量にそういった方が来る」という記事が掲載。また、県内の認定こども園での多文化に触れる体験学習を紹介するTV報道に対し、SNSなどで複数の否定的なメッセージが寄せられました。
岐阜県は外国籍の方の人口が全国13位と高く、昔から共生して社会が成り立ってきている。ヘイトスピーチ解消法に基づき、デマに対しては、数値を示し、事実をしっかりと広めるべきだ。同時にこの問題の背景には、低賃金や、日々の生活費や病院代に苦しむ住民の実態があると感じている。どのように取り組むのか。

A知事：岐阜県では、県内に在住する外国人の方々について、地域社会を構成する「外国籍の岐阜県民」と認識して、お互いの文化や考え方を尊重しながら、円滑にコミュニケーションを図ることで、「すべての県民が働きやすく、暮らしやすい地域社会」の実現を目指してきた。特定の民族や国籍の人々を、合理的な理由なく一律に排除・排斥することをあおり立てたり、見下したりする行為が生じている。決して許されるものでは無く、社会の健全な発展という観点から好ましいものではない。

Q中川：正しい知識に基づき、差別を見抜く教育が求められていると思うが、どのように学校現場で取り組んでくのか。

A教育長：根拠のない噂、フェイクニュースなど情報が溢れる現代社会に生きる子ども達には、見聞きする情報が事実か、差別や偏見ではないか等を見極め、自分や社会がどうあるべきかという視点で考え、判断し、行動できるようになってほしいと願っている。各学校では、子ども達の悩みや不安、差別につながりかねない言動を把握するため、定期的にアンケート調査を実施する。互いに尊重し合う多文化共生の考え方に基づく教育と、子ども達が安心して生活できる学校づくりを徹底していく。