2026年1月7日 2:43 am

カテゴリ： 活動報告

【質問　中川】

日本共産党の代表質問を行います。

１、県民生活や医療・福祉分野の実態を踏まえた物価高対策について

まず、初めに県民生活や医療・福祉分野の実態を踏まえた物価高対策について伺います。

１１月に岐阜県が発表した県政世論調査によると、暮らし向きが苦しくなったと答えている方は約６２％にのぼります。「変わらない」との回答を４年連続で上回るという過去にない厳しい結果となっています。この結果から見えてくるのは、低所得世帯に限定した支援や事業者支援だけにとどまらず、幅広く多くの県民につながる物価高対策が求められているということです。例えば、市町村の中には過去に水道料金の基本料金など公共料金の免除（減免）という全市民の生活に直結した支援策を行なったと聞いています。一昨日、国の交付金を活用した物価高対策の補正予算案が提出されましたが、改めて誰もが実感できる物価高対策を要望します。

また、これまでに寄せられた声には、医療機関、介護施設など公定価格で事業を行なっているところは物価高による経費増を営業努力で乗り越えることができないため、食材費にとどまらず、すべての施設に対する支援を求める声を伺っています。

そして支援の期間やタイミングについても、これまでの国や県の支援の多くは数ヶ月、半年など期限が限られたものが多く、県の支援事業についても国から交付金が出されたら支援が実施されるという、「つぎはぎ」のものになっています。継続した支援が必要ではないかと思います。来年度予算も見据え、国の臨時交付金の枠内にとどまらず、必要な分は県費も投入し、全世帯を対象にした物価高対策をパッケージで示し行なっていく必要があると感じています。

そこで知事にお聞きします。これら現在の県民生活や医療・福祉分野の実態をどう見ておられるでしょうか。物価高対策についてどのような点に力を入れて取り組むかお聞きします。

【答弁　知事】

先日公表いたしました県政世論調査では、「くらし向きが苦しくなった」と回答された方が、前回調査に比べ４．５ポイント増加し、６１．９％となっております。その理由として、物価高による支出が増えたためとする方が９３．４％と、最も高くなっております。こうした傾向は令和４年度から続いており、物価高が家計に大きな負担になっているものと認識しております。これは認識共通でございます。

また、医療機関や薬局、介護施設等においても、物価高騰が続く中で費用が嵩み、経営が厳しい状況に陥っていると認識しております。こうした状況は特に一般病院において顕著で、先日厚生労働省が公表しました医療経済実態調査によりますと、令和６年度は、対前年比で診療用消耗品費等が 5.0％、給食用材料費が６．６％、水道光熱費が５．５％増加し、これらが費用全体を押し上げており、赤字施設は全体の７割以上に達しているところでございます。

こうした中、今般、国におきまして物価高対策などを柱とする総合経済対策が策定されまして、地域の実情に応じたきめ細かい支援策に活用できる重点支援地方交付金が拡充されることとなり、本県にも１００億円を超える資金が交付されると見込んでおります。 本県では、この交付金を活用し、できるだけ早急に県民の皆様や県内事業者に支援が行き届くよう、まずはこれまでの支援を延長する形で、取り急ぎ対策を取りまとめ、必要な予算案を今議会に追加で提出したところでございます。

具体的には、国の支援のないLPガス使用世帯及び特別高圧電力契約の中小企業などに対する料金支援を実施するとともに、医療機関、福祉施設、私立学校に対する光熱費や食材費などを支援するほか、学校のスクールバスの燃料費や非課税世帯の教材費などを支援してまいります。

今後は、県政世論調査の結果を参考にすることはもちろんのこと、県民の皆様や県内事業者からの声を丁寧に伺い、国や市町村が実施する対策を見極め、来年度予算に向けて更なる生活者支援や事業者支援を検討してまいります。