TOP > 活動報告 > 中川ゆう子県議会ニュースvol.76（2025年9月号）Web版

2025年9月29日 6:05 am

カテゴリ：活動報告

多額の税金が使われた岐阜県庁が県民に開かれていないことに疑問を持ち、2 年前に独自に夏休み県庁探検ツアーを始めました。

その後、県議会広報委員会での子ども議場見学会や、今年から県庁展望フロアの休日夜間開放が実現するなど、少しづつ県民に開かれるようになっています。
今年の夏の探検ツアーは、県庁と県議会の職員も一緒にクイズを出すなど内容がさらに充実。

子どもから高齢者まで37 名が県の役割や県政をチェックする県議会の役割を学びました。

特集　被爆８０年、核兵器なくせの声を岐阜から

【質問　中川】

ノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会は、核兵器廃絶に向けて地道な取り組みを進めてきた。受賞にあたっての日本被団協の声明は重要な意味を持っている。日本政府へ、核兵器禁止条約参加を求めるととも、県としても非核平和都市宣言をすべきでは。

【答弁　知事】

日本被団協がノーベル平和賞を受賞されたことは、被爆者の皆様が、核兵器の使用禁止・廃絶に向け、長年、世界各地で精力的に取り組まれた成果であり、改めて心からの敬意を表したい。核兵器禁止条約の批准は国の専管事項であるが「非核宣言」を行うことは県民の総意を示すものとして意義がある。まずは議会において発議され、宣言することが望ましい。

【質問　中川】

岐阜県では、２０２０年１２月に「被爆者の願いを継承する岐阜県民の会」が結成された。被爆者の皆さんや会を招いた講演会の開催、県民へのアピールを検討できないか。

【答弁　健康福祉部長】

原爆を含めた戦争の記憶を風化させずに語り継ぐことは、大変重要だ。令和３年度よりパネル展示、アニメの上映など「ぎふ平和の祈り」の開催をしており、今年は更に戦時中の教科書の紹介をするなど準備をしている。被爆体験者の方の声を伝える機会も検討していく。

非核都市宣言を行っていない５都県　　青森県、栃木県、東京都、新潟県、岐阜県

被爆者の願いを継承する岐阜県民の会の紹介

核兵器廃絶をめざし、岐阜県の被爆者の証言を記録するなどの活動をされています。２０２０年１２月結成。
呼びかけ人：安藤征治さん( 前岐阜市教育長)、大坪光樹さん( 全岐阜県生協連会長理事)、加田弘子さん( 岐朋会会長)、古川秀昭さん( 前岐阜県美術館館長) ※肩書は結成当時のもの。

右写真は、岐阜県原爆被爆者の会（岐朋会）と江崎知事が懇談時の写真

主張

核兵器をめぐる動きが危機的状況となる中で、自治体の役割が大きくなっています。核兵器のない平和な世界の実現を目指し、核保有国を含む世界１６６カ国８５０９都市（2025.8.1現在）が平和首長会議に加盟しています。
非核都市宣言をしている都道府県は国内で９割を超えています。しかし知事は、意義があると認めつつ発議については答弁をはぐらかした印象です。知事が主張した議会発議は、全会派の同意で進めるのがふさわしいと考えます。知事の姿勢は残念でしたが、今後は議会の中での働きかけにも力を入れたいと思います。
一方、これを機に県では被爆体験者の声を伝える新しい取り組みが始まりました。

能登半島地震の教訓を踏まえ、多様な避難所の充実を

■避難所を国際水準に

【質問　中川】

避難所や難民キャンプにおける国際的な基準、いわゆるスフィア基準は、避難者の健康を維持するための最低基準とされているが、多くの避難所では、その水準に届いていない。さらなる財政支援を。

【答弁　危機管理部長】

どの避難所でも一定の水準が保てるよう、「避難所運営ガイドライン」をスフィア基準に基づく見直しを行う。今後、能登半島地震での課題を踏まえ、ガイドラインの内容を充実させる。

■福祉避難所（妊婦、障がい者、高齢者など対象）について

【質問　中川】
大変重要な役割だが、運営に対する協議が市町村と行われておらず、不安の声が寄せられている。県が行った調査では、県内約２割の市町村で食料や水の備蓄はゼロ、３割以上の市町村で介護用品の備蓄がゼロになっている。福祉避難所の資材や備蓄状況をつかみ、財政支援を含めた支援ができないか。

【答弁　健康福祉部長】

福祉避難所で必要とされる資器材は、市町村が、備蓄するものとされている。県では個別ヒアリングを実施し、助言を行っている。加えて、県内各福祉関係団体等と協定を結び、資器材ニーズを把握し、同協会に供給いただく体制を整えた。

■身近な場所での分散避難を

【質問　中川】
指定避難所の定員が少ないことや様々な理由から、分散避難を進めることは有効だ。県では分散避難を進めるためのシステム開発が行われているが、多くの県民に知られていない。改善と周知が必要では。

【答弁　危機管理部長】

分散避難システムは、避難所以外の場所へ分散避難した方の情報を収集し、適切な支援を行うため整備したものであり、現在、支援に役立つ情報をより多く収集できるよう改修を進めている。本システムの利用促進のため、周知啓発に取り組んでいる。さらに、災害時に本システムを円滑に利用していただくため、機能の追加も検討していく。

2025年度当初予算で実現しました。

福祉避難所等福祉用具整備事業費補助金　１，０２３万円

能登半島地震の教訓を踏まえ、車いす、歩行器、歩行補助杖などの福祉用具の備蓄を促進する市町村に、購入の支援をする。　（2025 年度から3 年間）

「分散避難システム」とは

災害時において市町村が開設した避難所以外に避難している方（ご自宅、友人親戚宅、車中泊、ホテル等）の情報を把握し、安否確認するシステムです。避難者に対して適切な支援を行うために、避難所以外の避難者の人数や支援ニーズを把握します。災害時に自宅や親せき宅等の避難所以外へ避難される際は、スマートフォン等から避難の状況について、報告をしてください。