中川ゆう子の討論

議第９２号　徳山ダム上流域の山林取得について

そもそも旧徳山村村民との協定が守られれいないことが前提となった事業のため反対します。

請願第４４号核兵器禁止条約の日本政府の署名と批准を求める意見書採択についての請願

世界１２２カ国の賛成で採択されたれ本条約は、すでに、署名国５９カ国、批准は１０カ国になりました。核保有国が署名をしていないため本条約による核廃絶は困難ではというご意見もあるようですが、「核兵器廃絶国際キャンペーン」アイキャンによると来年中に、発効に必要な５０カ国に達し来年末には条約が発効される可能性が高い状況です。この条約は、核兵器の使用・開発・実験・生産・製造・保有・貯蔵の加え、核抑止力の根幹であった「威嚇」をも禁止するという画期的なものです。

先月６月には、米朝首脳会談が実現し、朝鮮半島の平和体制と非核化を目指すことが初の国のトップ同士の共同声明として確認されました。

ここでも「核抑止力」ではなく「世論と外交の力」こそが、核兵器の脅威を取り除くということが、鮮明になりつつあります。

朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けては今後長いプロセスを歩むことになるとは思いますが、核兵器の廃絶は、人類の生存に関わる死活的な問題であるからこそ、条約に署名し、批准することにより各国に核兵器廃絶を迫ることが被爆国としての日本の責務だと思います。

唯一の被爆国として核を廃絶するという確固たる立場に立つべきだということを主張しまして、本請願の採択を求めます。

県議第８　岐阜県議会議員の定数及び選挙区の関する条例改正

選挙区と定数の在り方の検討については、より多様な有権者の意思が反映され、かつ一票の格差をなくすため、特に一人区において町村の選挙区の見直しにより複数の定数を確保するなどの視点が必要であると考えております。

そしてその検討の大前提として、公職選挙法の原則にそったものであるべきというのが私の考えです。

ただいま提案された内容は、「関市・美濃市」選挙区における定数を３にするというものですが、これにより、可児市選挙区との逆転現象が生じております。

現在の議員定数４６を維持するのであれば、関市・美濃市選挙区の定数は２、可児市選挙区の定数を１増やし３、というのが、公職選挙法第１５条第８項の原則にもとづいた人口比例配分あり、逆転現象を生み出すこのような改正には賛同できません。

県議１１　グローバル化に対応する英語教育の充実を求める意見書

２０２０年より小学校において英語が教科化されることについては、英語を早く学んだ方が上達するという学問的根拠やデータがなく、日本学術会議は「早期から目標言語に触れる機会をつくればよいと考えるのは適切ではない」と提言の中で指摘しています。

本意見書案では、小学校の授業時間数増に対応するため教員定数の見直しが述べられていますが、さらに考えるべき問題は学ぶ小学生の状況です。現在すでに飽和状態にある小学生の授業時間が１時間増えるいうことこそ深刻な問題になっています。

こうした指摘について検討されておらず、条件整備抜きでの教科化実施は、専門家が「かえって英語嫌いを増やすだけ」と反対してきたことであり、この意見書にも賛同できません。

本来、グローバル化に対応するための教育は、ICT機器の充実や英語力ではなく、多様な文化や価値観を尊重することができる力を、子どもの成長・発達に応じて丁寧にはぐぐむことであり、その条件整備が必要であるということを最後に申し上げ、意見書案に対する討論とします。