2016年12月15日 4:18 am

カテゴリ： 活動報告

県の予算執行の方向性をただす

継続審査中であった平成２７年度岐阜県一般会計および特別会計決算の認定について申し上げます。

平成２７年度は消費税増税から１年後の年であります。「購買力の低下は増税直後の一時的なものにとどまる」という政府の見通しとは逆に、総務省の「家計調査」でも家計消費支出は前回の増税に比べても大きく落ち込むことになりました。

労働者の賃金は微増しても物価上昇においつかず同年同月比で実質賃金はマイナスの連続、年金は０．９％の引き上げで、物価上昇に比べると実質の削減と、増税や物価上昇を補うだけの収入増がないため苦しい実態が広がり、消費税１０％への引き上げは延期されるほどでした。

また、介護保険は第６期の改定の時期であり、岐阜県の基準保険料は５４０６円と１５年前の制度開始時の２６７５円に比べ約２倍に引きあげられる一方、一部の方の利用料が２割に引き上げられるなど、社会保障の分野での負担増と公的支援の削減が行われた年でもありました。こうした状況のもと、地方自治体が果たす役割は非常に大きく、社会保障は最優先であるべきと考えます。そのための財源は、大型イベント、不要不急の事業の見直しと、大型公共事業の見直しによって生み出すべきだったと考えます。

大型イベントとしては、全国育樹祭の開催は、一年前のプレイベントから始まり、多くの県職員、市町村、教育現場が多忙をきわめて実施されました。森林保全の取り組みそのものを否定するわけではありませんが、職員負担や事業規模など、コンパクトなやり方もあったと思います。不要不急という点では、内が谷ダム建設費には約８億２８００万が支出されており、全体事業費は４１９億円とのことです。治水目的であれば、しゅんせつや堤防改修をきめ細かく行うべきと考えます。また、濃飛横断自動車道の中津川工区の整備促進、東海環状自動車道など大型公共事業に対する予算が、過度に偏っていると申し上げます。県債残高の９割が公共事業であり、過去の教訓を生かし、思い切った見直しを行うべきです。

岐阜県は財政力指数で見ると、全国１８位と全国的にも上位に位置しています。しかし、民生費、高等学校教育費など福祉や教育分野は全国でも４０位以下の最低ランクです。県民生活の実態をつかみ、申し上げた大型事業費の一部でも県民の福祉や教育を充実させる事業へ優先的にあてるべきであり、本決算については認定できません。