議案2件、請願3件について討論

議第116号　知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例

これは、知事、副知事、教育長、県議会議員等、特別職の期末手当を引き上げるものです。県民の生活はいまだ苦しい状況が続いている中での、昨年度に引き続いての引き上げには同意できません。

最新の県政世論調査によると、暮らし向きが苦しくなったと答えた方は、前年に比べ減少したものの３８．２％にのぼっています。その分、県の役割はますます大きなものとなっていますが、県民の願いを受け止めて各施策（しさく）を充実させるときには、かならず「県の厳しい財政状況」が大きなハードルとなってきました。昨年にひきつづきの引き上げと申し上げましたが、引き上げ額は昨年の倍。厳しい財政状況とおっしゃるならば、この財源を県民の暮らし応援のための施策（せさく）充実にあてるべきです。

この特別職の期末手当を引き上げるための予算が、議第１０９号　平成２８年度岐阜県一般会計補正予算に計上されていますので、同様の理由で反対します。

議第124号　徳山ダム上流域の山林取得

旧徳山村と現在の水資源機構である水資源開発公団が締結した「公共補償協定」では、ダムができても山林に入ることができるよう付け替え道路建設の実施が約束されていました。この公有地化計画は、付け替え道路の建設ではなく県がダム周辺の土地を取得するもので、旧徳山村村民らは「約束違反」として抗議してきました。旧徳山村との協定をなきものにした事業であること、そして、今回は、約６，３７０ヘクタールを約１億２２００万円で取得するものですが、総事業費は２１０億円という多額の費用を使うものであり、買収した広大な山林の今後の維持管理費も将来の大きな負担となりかねないことから、反対いたします。

請願第26号　安全保障関連２法の廃止を求める請願

この請願にある、南スーダンPKOに派遣されている自衛隊の任務に加えられた「駆けつけ警護」は今月１２日から実施可能となりました。

南スーダンでは約３年にわたり深刻な内戦状態となっており、この７月には首都ジュバで大規模な戦闘が起こっております。こうした状況下で自衛隊が駆けつけ警護を行えば「南スーダン政府軍」に対し武器を使用することになります。現憲法の政府解釈から見ても、南スーダンに自衛隊を派遣し武器を使用することは、日本における自国防衛の範囲を超えており、明らかに専守防衛に反しております。先月には、駆けつけ警護によって「日本の自衛隊員が犠牲となる」と自衛隊員のご家族が派遣差し止めを求めて提訴されました。本請願も、日本の自衛隊が殺し殺される事態を防ぐため安保関連法を廃止し、自衛隊員の命を守ることが要旨であります。

岐阜県にも自衛隊員やそのご家族が大勢おられ、県議会が請願を採択する意義は大変大きいものがあると申しあげ、本請願の採択を求めます。

請願第27号　子供の医療費無料制度の拡充を求める請願

子どもの６人に１人が貧困状態にある、という背景には子どもを育てる「大人の貧困問題」があります。だからこそ、地方自治体は家庭の経済的格差によって子どもの医療や教育に差ができてはならないと子育て支援に力を入れてきました。この子どもの医療費助成もその一環で、県内では市町村の長年の努力によって、やっと全自治体で中学校卒業まで医療費無料化が実現しました。しかし、県の子どもの医療費助成制度はいまだ対象が小学校入学前であり、市町村と県の制度には大きな差が生まれてきているのも事実です。本請願にあるように、市町村にとって子どもの医療費助成制度による財政負担は大きいものがある分、県制度の拡充は市町村におけるさらなる子育て支援前進の大きな後押しとなります。委員長報告は不採択でしたが、採択を求めます。

請願第28号　35人学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を求める請願

本請願では、３５人学級、奨学金など教育の無償化、特別支援教育の充実など、非常に重要な９項目が要望されています。

高い学費やまだまだ進んでいない教育環境の原因は、日本の教育に対する公的支出の少なさにあります。日本のGDPに占める公的教育費の割合は、OECD加盟国３３か国中３２位であり、日本の経済力から見ても教育にかける費用を計画的に引き上げるべきです。

岐阜県においては、３５人学級を小学校は３年まで、中学校は１年生と、国の制度に加え、独自に対象を広げ充実をさせてきましたが、近隣の自治体ではさらに前進しています。石川県では小学校４年生まで、福井県、滋賀県、静岡県、山梨県、長野県では小学校、中学校の全学年で少人数学級が実現しており、本請願にあるように岐阜県もさらなる拡大を目指すべきです。また、特別支援教育の充実についても、岐阜県は特別支援学校の整備に力を入れてきましたが、それでも国の資料によると、不足教室は１００以上とのことです。今年４月から県では障がいのある人もない人もともにいきる清流の国づくり条例を議員提案で作り施行されました。条例の精神をさらに生かす取り組みを要望し、本請願の採択を求めます。