特集　誰もが利用しやすい公共交通をみんなで考える

続報　春からのタブレット保護者負担方針は

１２月議会報告　物価高対策の補正予算が決まりました。

公共交通に関するアンケートから意見

●LRT できても駐車場まで車がないと行けない。
●デマンドタクシー（予約制）があるとよい。
●同じ岐阜市内なのにバス料金が桁外れに高くて乗れない。
●バス停まで遠く、自転車を使っても大変です。
● 91歳で免許返納しましたが、その後はタクシーと徒歩です。

●車に乗れなくなったら、ここでは生活できないと思っています。
●徒歩で行けるところしか行けない。路線バス、コミバス、どちらも使い勝手が悪い。
●市街中心部に住んでいるが、コミバス空白地域である。
●路線バスの運行本数が半減、通勤が困難になっている。

※（右上写真は岐阜市が実証実験中の自動運転バス）

公共交通は暮らしていくために必要不可欠なツールです。県議会では、岐阜圏域の公共交通をどのように発展させていくか質問しました。地域の議会報告会や岐阜バスとの懇談でも様々な声が多く寄せられています。県のLRT 構想についてもその是非にとどまらず幅広い議論の中で位置付けて考えていきたいと思っています。（2、3 面で特集）ぜひ皆さんのご意見をお聞かせください。

※（右写真は広島電鉄車両）

特集　誰もが利用しやすい公共交通をみんなで考える

Q中川

初期投資に約1300億円（※1）、維持管理費に年間6億円前後（※2）と想定される。知事は県の負担が少ない形でと仰るが、財政負担は少なくないと思う。整備や運行事業を含めた事業主体をどう考えるか。
※1宇都宮ライトレール実績で換算　※２富山ライトレールから参考

A知事

新会社を設立する第三セクターや官民連携方式などがある。岐阜市、羽島市、鉄道事業者と議論し、民間投資を呼び込むなど最適な方式を検討していきたい。

Q中川

（岐阜市東部地域自治会や誰もが利用しやすい公共交通の会からの要望とは異なり）今回の補正予算は、LRTという特定の交通手段、岐阜羽島駅〜岐阜インターという特定のルートを調査する。様々な交通手段とルートで総合的に議論すべきでは。

A知事

基幹の1番太いところにLRTを置くことで、再編がしやすくなる。1つの案として、岐阜インターと羽島駅を考えることが合理的ではないか。まずは基幹をしっかり考えた上で、今後の議論を展開していきたい。

Q中川

（郊外では）中心市街地に行きたくても行けないという声がある。県計画に「移動する権利」を盛り込むことが大事では。また、岐阜市の総合交通計画と今回のLRT構想には整合性がない。行政間でまず計画を検証し、方向性を一致させることが重要では。

A知事

県の地域公共交通計画の基本的な考え方に「中心市街地に人を呼び込み、地域を活性化する」という観点も加えたい。岐阜市や羽島市との間で、新たな交通システムの在り方について調整が図られた段階において、県と市の交通計画への反映について、適切に対応していく。

Q中川

住民の要望、何に困っているのかというニーズをもとに、LRTを含めた公共交通の計画を住民合意で進めていくことが必要不可欠ではないか。

A知事

交通の将来に対する不安の声をたくさん耳にしてきた。こうした状況を勘案しLRT構想を示した。今後、実現可能性を含めた調査・検討を行う。岐阜市東部地域の自治会の皆様から要望をいただき、直接意見交換を行ったように、住民の声を十分にふまえ、まちづくりを進めて行く。

LRTとは

「Light Rail Transit」の略語、次世代型路面電車
特徴 ①道路などに専用の軌道を設ける（定時運行ができる）②環境にやさしい乗り物③バリアフリーである。（駅ホーム（道路との段差10～20ｃｍ）にはスロープで移動できる。ホームと車両床は段差無し）※（右写真は伊予鉄グループ松山市内線車両）

提案しました

知事のLRT構想に関する具体的なルート案に全面的に賛同できるものではありませんが、議論を始める重要なきっかけになると受け止めています。車中心から公共交通中心に社会を大きく変える議論を本気で進めたいと思っています。

住民の声

公共交通施策は住民の移動する権利に基づいて作られるべきです。ダイヤ、料金など住民がどのようなことで困っているかニーズを掴み、住民の要望を受け止めてほしい。

複数ルート

限定したルートを前提にするのではなく複数ルートで検討を。県の役割は自治体間をつなぐネットワーク作りです。羽島市だけでなく岐阜市と山県市、関市、本巣地域など周辺の都市をつなぐ計画を。特に県の中心を南北に走る長良川鉄道への接続については検討すべきです。

多様な交通手段

道路の形状、交通量など様々な状況でふさわしい方法が変わります。LRTだけでなく、バスも含めた複数案で検討を。

バスの充実

基幹バスとコミュニティバス、デマンドタクシーへの補助金の充実を。市町村と連携し誰もが外出できる総合的なネットワーク作りを。

県のLRT構想の課題

●調査対象ルートが限定的

JR岐阜羽島駅ー岐阜市中心市街地ー岐阜インターが前提になっている。

●観光誘客優先で生活者の視点が不足

海外からの観光客を中心市街地に呼び込むという視点だけでなく、岐阜市郊外でも交通手段を確保することを重視すべきだ。

●路線の変更が難しい

バスと異なり社会状況の変化に柔軟に対応できない。

●対象ルートに交通量の多い車線が多い

交通の要所、環状線や橋において車線を減らすことになる。すべての交差点における赤信号時間の延長が見込まれる。

●事業費と維持費が大きい

設置には約1300億円、毎年の維持費は6億円との試算がある。

続報　高校生用タブレット春からの保護者負担方針は

高校生用タブレット「全額保護者負担」方針について、見直しを求める質問を前号（79号）で掲載しました。その後、改めて12月時点の方針について聞き取りました。2026年度予算の編成前のため、あくまで予定です。

● 希望者には貸与
● 貸与されるタブレットは、現高校3年生が使っているものに加えて、一部は新品に更新する予定
● ECサイトで購入できる端末の価格は4万円台～6万円以下になる見込み

＜今後の予定＞

●12月中にタブレット活用事例や必要なタブレット端末のスペック周知
● 入学説明会～入学式あたりで貸与希望者を募る
●3/13～4/30 ECサイト開設

私はこう考えます

教育委員会は「低所得者だけでなく準備が困難な方」を想定しています。決して低所得者に限定する対応ではないことを確認し、希望者を募る時もそのように配慮してほしいとお伝えしました。ただ、新品に更新されるのはごく一部で多くは現在6年目の古い端末になりそうです。いつまで使えるのか不安があります。
県民の声を受けて、12月県議会では「国に財政支援を求める意見書」を超党派で提案し全会一致で可決しました。引き続き、貸与希望者の状況に合わせてタブレットをしっかり更新できるよう、国と県に十分な予算確保を求めていきます。加えて、9月議会で求めたように、タブレットの必要性や効果についてしっかり検証を行うことも求めていきます。

※（右上は、負担軽減を求めた教育署名提出集会写真）

12月議会報告　物価高対策の補正予算が決まりました。

代表質問では最初に物価高対策を取り上げました。
県政世論調査では「前年に比べ暮らし向きが苦しい」との声は4年連続で「変わらない」を大きく上回っており厳しい状況がつづいています。羽島市、各務原市、山県市、関市などでは水道料金の減免などが行われており、こうした誰もが確実に実感できる物価高対策を県全体で行うことを求めました。
12月県議会では、追加予算が決定したのでその一部をご紹介します。岐阜県が活用できる財源は約154億円です。さらなる緊急対策を求めていきます。