2026年1月7日 4:46 am

カテゴリ： 活動報告

4、特別職の期末手当を引き上げるとした判断について

【質問　中川】

最後に大きく４点目です。特別職の期末手当を引き上げるとした判断についてです。

今議会には、県の一般職員以外、知事、副知事、議員など特別職の期末手当を引き上げる議案が出されています。

一般職員の給与、手当には人事委員会勧告というルールがありますが、特別職は人事委員会の勧告の影響を受けるものではありません。暮らし向きが苦しくなったと県政世論調査で６割の県民が答えている中で、なぜ特別職の期末手当引き上げなのか大変疑問を持っております。この判断は到底受け入れられるものではありません。

そこで知事にお聞きします。知事自身が厳しい県財政を訴え、事業見直しを行っている最中であり、その本気度が問われることにもなります。見送る選択肢はなかったのでしょうか。判断に至った理由について伺います。

【答弁　知事】

これまで知事や県議会議員の皆様の期末手当の支給月数の改定に当たりましては、ご指摘ありましたように人事委員会の勧告制度の対象とされていないことを踏まえまして、客観性及び本県の現状に配慮して対応してまいりました。 具体的には、支給月数を引き上げる場合には、人事院勧告を基に行われる国家公務員の「指定職」の改定にならい、その引き上げられる支給月数と同じ月数を引き上げることとしてまいりました。

他方、引き下げる場合には、県の人事委員会勧告に基づき、一般職の引き下げられる支給月数と同じ月数を引き下げるということとしてまいりました。

この結果、これまで引き上げる場合には一般職以下となるように、そして、引き下げる際には一般職と同じになるように改定を行ってきたものでございます。 ちなみに、地方公務員制度の中で期末手当は、知事などの常勤の特別職につきましては、一般職と同様に生活給と解されております。そのため仮に、財政難を理由に敢えてこれまでのルールを変更して改定を見送りますと、一般職の皆さんにもいずれ手当の引上げ見送りが行われるのではないか、との不安が広がり、職員のモチベーションや人材確保、離職防止などにも悪影響を及ぼすとの議論がありました。さらに、パフォーマンス的に引き上げをしないとうたうことは、現在、民間企業の賃上げを促している立場からも望ましくないのではないかという議論もありました。

こうした議論を踏まえ、今年度についてもこれまでと同様の改定方法を踏襲することとして議案を提出させていただきましたが、その是非については議会のご審議に委ねたいと思います。