2022年12月16日 9:00 am

カテゴリ： 活動報告

請願の採択など求めて、討論をしました。12月議会閉会日、15日午前。

12月議会閉会日の15日、午前に請願の採択や県民の要求や適切な予算や決算、議員発案など求めて討論をしました。

・議第１２６号　令和4年度岐阜県一般会計補正予算

内ケ谷ダム建設費、約16億4000万円余と、それにかかる債務負担行為補正について申し上げます。これはこれまでの豪雨などによって地下水位が上昇したことによって斜面が下がったことなどが原因との事です。

事業費は全体で150億円増の約730億円。工期は、当初令和５年まででしたが、これまで２度にわたる変更があり、令和９年に延長されました。事業費はどんどん増額され、工期もどんどん長くなっていますが、その間の治水効果はゼロです。

その分、下流の河川環境の整備や遊水池整備に時間と予算をしっかり注力する方が有効ではないかと思われます。内ケ谷ダムは集水エリアが非常に狭いということは以前から指摘申し上げていますが、そもそもダムは想定しているエリア外や想定以上の雨量に対応できません。想定外の集中豪雨が多発する今、災害の実態に即した治水対策に舵をきるべきと考えます。

【結果　可決：賛成45 反対1（中川）】

・議第１３３号　知事及び副知事の給与に関する条例等の一部を改正する条例について

知事や県議会議員など特別職は人事委員会勧告の対象となっておらず、引き上げる根拠はありません。

コロナ禍に加え深刻な物価高騰の中、県民生活を支える賃金の引き上げは喫緊の課題であり、政治的立場を超えて全力で取り組まなくてはならない課題だと認識しております。が、いまだ明るい兆しは見えず、そんな中で自らの手当を引き上げる事は言語道断と言わざるを得ません。

そもそも特別職の適正な報酬・手当については自ら提案し採決するのではなく、第三者での議論をもとに検討するのが適切であり、人事委員会勧告に準ずる性格のものではないと認識していますが、少なくとも、今は限りある財源を県民生活応援のために優先して使うべきだと強く主張します。

【結果　可決：賛成45 反対1（中川）】

・議第１３５号　岐阜県個人情報の保護に関する法律施行条例について
および議第１３７号　岐阜県情報公開条例の一部を改正する条例について

これは、これまでの県の個人情報保護条例を廃止し、国の改正個人情報保護法に統合することにともなうものです。

行政が持つ個人情報を本人の同意なしに匿名加工情報として加工し、第三者提供や目的外利用を可能にするオープンデータ化であります。これまでの個人情報を保護するための扱いと１８０度大きく変わるものです。

また、非公開を前提に任意で提供された個人情報も加工され公開対象になりうる条文にも賛同できません。個人情報の加工業務は民間に外部委託することも可能であり、何重にも情報漏洩のリスクにさらされます。

このように、これらの議案の前提となっている法改正は、行政が集めた情報を民間企業が利活用するねらいであり、反対です。

【結果　可決：賛成45 反対1（中川）】

・議第１４２号　徳山ダム上流域の山林の取得について

この事業は、旧村民がダム建設に同意する条件であった道路計画を反故にし、進められてきました。事業そのものに反対します。

【結果　可決：賛成45 反対1（中川）】

・請願第４０号　少人数学級の前進、保護者負担の軽減、教育条件の改善を！２０２２年度全ての子どもたちに行き届いた教育を求める請願

県単独ではなく国にも何十年にもわたり要望した内容であることを最初に申し添えます。昨年、40年ぶりに国において小学校の学級規模の縮小が行われましたが、35人学級は20～30人の学級がスタンダードな欧米と比較するとまだまだ隔たりがあります。

本県では国に先立って35人学級を進めていますが、本請願は、残っている中学3年の35人学級とともに、さらなる少人数学級をすすめてほしいというものです。クラスが少人数化されれば、一斉指導のあり方ではなく、子ども自身が主体的に学ぶことができるきめ細かい授業も、インクルーシブ教育も実現が可能です。

またその他の、保護者負担の軽減、特別支援学校などの教育条件の改善は、まさにSDGｓ持続可能な開発目標にある「質の高い教育をみんなに」であり、岐阜県が目指す姿とも矛盾はありません。

コロナ禍で人との接触が十分にできない中であつめられた24,778名の署名は大変重いものがあり、教育をあらゆる面で前進させてほしいという切実な声です。採択を主張します。

【結果　不採択：不採択45 採択1（中川）】

・請願第４１号　旧統一協会（世界平和統一家庭連合）等による被害防止及び被害者救済措置の迅速な実施と反社会的団体との関係を断ち切ることを求める請願

今回、成立した旧統一協会　被害者救済法は、統一協会の最も特徴的な被害である、長い時間をかけてマインドコントロールした上で献金させるケースを禁じておらず、配慮義務にとどめています。

さらに、信者２世ら家族被害については、献金を取り戻せる範囲が非常に限定的であり、金額も少ないなど、弁護士や被害者家族が訴えているように、被害実態から見て実効性に疑問がもたれています。

文化庁はこれまで、統一協会が違法行為を継続的に繰り返していることを認識していましたが、今日にいたるまで何の対応もしてきませんでした。

被害を放置してきたことは重く受け止めると岸田首相は、政治の不作為を認めましたが、地方議員においても統一協会と関係をもって広告塔の役割を果たし、深刻な被害を広げてきたのではないかという疑惑の目が向けられています。

新聞報道によると、岐阜県議会でも20名の議員が過去や現在、統一協会となんらかの関係があったと回答し、その割合は全国最多だと報じられています。議員個人の対応にゆだねられるものとされましたが、全国の地方議会では、信頼を回復するため、自ら調査し決議をあげています。

自民党は「世界平和統一家庭連合との関係遮断について」という表題の通達を「都道府県支部連合会に発出しておられますが、本請願は、この自民党の方針とも一致しており、不採択にする理由は見当たりません。

一方、10月31日付、統一協会と強いつながりがあるとされる「世界日報」は、全国の地方議会で統一協会との関係断絶や調査・追及を求める意見書が、自民党議員らの反対多数で否決されていることを報じています。その上で、（自民）党の指針を地方に徹底することは容易でなさそうだ」という旨の内容を、紙上で主張しています。

まさに今、岐阜県議会として統一協会の問題とちゃんと向き合うのか、それともこの統一協会が機関紙で指摘しているような結果になるのか、
その姿勢が問われていると思います。

冒頭に述べたように、被害者救済の取り組みは国においても県においても緒に就いたところです。そして統一協会の最も大きな被害の特徴に切り込んでいけていません。

被害を無くすことに全力注ぐためには、議会として調査し、議会が一丸となって関係を断ち切る宣言を行うことが必要不可欠だと思います。本請願の願意は妥当であり、採択を主張します。

【結果　不採択：不採択45 採択1（中川）】

討論２　継続審査  議第94号　令和3年度岐阜県一般会計歳入歳出決算

３点申し上げる。１点目は、イベント関連経費です。ねんりんピック、国民文化祭の準備で進められました。イベントそのものを否定するわけではありませんが、コロナ禍での予算の優先順位、職員の業務の実態に目を配るべきだと思います。

コロナ禍による営業自粛や外出自粛の連続で、営業も生活も立ちゆかなくなる県民が続出しました。限りある財源は県民生活を支えることに優先すべき時です。

また県庁や保健所におけるコロナ対策では、業務に追われる中、他部局の職員が多数、本来の業務と兼務でコロナ対策にあたりました。職員の精神疾患による長期病気休暇率は平成29年度以降で最も高くなっています。

このような状況の中、さらに業務を増やすイベントの開催は、県民サービスにも影響するものであり、予算の面でも県庁体制の面でも慎重な議論が必要だったと考えます。

２点目は、大型の公共工事に多額の予算が割かれている点です。国直轄道路の負担金１５５億円。県庁舎再整備に約300億円、事業そのものを否定するのでは有りませんが、これらは県債依存度が高く、事業の進捗や規模を見直すべきです。

こうした大型のハード整備は当該年度だけでなく、多額の県債となり将来負担が増すことになります。令和３年度末の県債残高は約500億円増の1兆7000億円を超えて過去最高となっており、県債残高を減らすことは将来の県民ニーズに応えるために必要だと考えます。

3点目。財政調整基金は約210億円積み増し、残高は304億円と高い水準になっています。コロナ禍と物価高騰で県民生活は危機的状況であり、これら基金を活用するべきときだと言うことを最後に強く申し上げます。

【結果　承認：承認45 不承認1（中川）】

議第９９号　令和３年度岐阜県県営住宅特別会計歳入歳出決算

１点目。入居率が低い住宅の縮小化が進められていますが、入居率が低いところの特徴は、エレベーターがない高層階、老朽化している住宅、交通の弁が悪い立地など、住環境の問題があり、決して公営住宅のニーズが減っているわけではありません。縮小ありきの方針ではなく、これらの住環境を改善させるため思い切った改修や立て替えに着手すべきです。

また、2018年3月、国土交通省は公営住宅について、保証人を入居の条件にすべきでないという通知を出していますが、本県ではいまだ入居時の保証人要件を撤廃しておらず、この保証人要件が住宅困窮者が入居を諦めざるを得ない障害となっています。住宅セーフティネットの根幹を担うにふさわしいあり方を求めます。

【結果　承認：承認45 不承認1（中川）】

議第１０１号　令和３年度岐阜県国民健康保険特別会計歳入歳出決算

県単位化から４年目となりますが、低所得者が多く加入する保険でありながら、保険料は高いという構造的な問題はいまだ改善されていません。

保険料の引き下げには、全国知事会が求めている国庫負担の大幅増額か、一般会計からの繰り入れが必要であり、市町村による法定外繰り入れを制限する県の運営方針は見直すべきです。

また、昨年度、国が国保加入者に対して行った施策にはさまざまな課題がありました。
たとえば、国の傷病手当金は事業主が対象外となっており、同一の保険制度でありながら、コロナ禍での保障内容に差が生じています。

個人事業主は、直ちに自らの収入減に直結するリスクが大きく、PCR検査も躊躇する原因になっており、何度も改善要望が出されてきました。県内では飛騨市がいち早く事業主への傷病手当制度を独自に創設されました。

県単位化されたのであればこうした制度上の矛盾や欠陥に対し、県がイニシアチブを取り市町村と共同で制度を創設すべきです。

【結果　承認：承認45 不承認1（中川）】

・議第１０４号　令和３年度岐阜県徳山ダム上流域公有地化特別会計歳入歳出決算

先の第１４２号議案と同様の理由で承認できません。

【結果　承認：承認45 不承認1（中川）】

討論３　議員発案
県議第９号　岐阜県議会の保有する個人情報の保護に関する条例について

基本的には先ほど第１３５および１３７号議案で述べた理由と同様で民間での利活用について賛同できませんが、ひとつ付け加えますと、もとになっている改正個人情報保護法において、地方議会は新制度の対象となっておらず、国会や裁判所と同様の扱いであると認識しております。

ただ「共通ルールに沿った自律的な措置を講じることが望まれる」とされているだけですので、新しい条例では、少なくとも、企業が利活用するための匿名加工情報を前提とした条文は必要なく、条例の制定にあたってはこれまでの岐阜県の個人情報保護条例の取り扱いを継承してよいのではと思います。

この個人情報を巡る取り扱いでは、法で一律のルールが作られた中でも、県として慎重な姿勢が求められています。特に県議会における取り扱いには根拠法がない分、企業に公表する個人情報ファイル簿の選定においては、絞り込みを行うなど運用は慎重にし、歯止めをかけていくことも必要だと申し上げます。

【結果　可決：賛成45反対1（中川）】