2021年11月30日 2:00 pm

カテゴリ： その他

12月議会の最初の討論をしました。11月30日、午前。

 

11月30日、午前に12月議会の最初の討論をしました。知事など特別職と一般職の期末手当(ボーナス)を減らす議案のうち、一般職の期末手当を減らす議案には反対討論をしました。以下の内容です。

【議第141号　岐阜県職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例について】

「議第140号　特別職の期末手当引き下げの提案には賛成ですが、こちら議第141号、一般職員の期末支給、0.15月分の引き下げには反対です。由を2点申し上げます。

1点目として、今年度は昨年以上に感染が拡大し、感染対策の要である健康福祉部では、保健所の体制強化に取り組んでおられますが、過労死基準を超える長時間勤務が続いているということです。

コロナ対策や自宅療養者への対応、あいつぐ豪雨への対応、他県と比較しても非常にスムーズに進められたワクチン接種にかかる業務など、県職員の皆様の奮闘が県民生活を支えていると思います。

近くて見ておりましても、今年度は今まで以上に精神的、肉体的に過密な業務になっているのではないかと感じているところです。

知事も幾度となく議場で、県職員が高い使命感で奮闘されている事を言及されておりますが、こうした姿を把握しておられながら、ただ人事委員会勧告を理由に引き下げを行うということは理解に苦しむものです。

国家公務員制度担当大臣は、公務員の給与は民間給与にも事実上影響が及ぶこと、経済にマイナスの影響を及ぼすことを述べられております。

岐阜県においても、このタイミングでの期末手当引き下げは、広く県民生活へも大きな影響を及ぼさないか慎重になるべきと考えます。

2点目としてこの引き下げは、嘱託職員などの非正規職員、いわゆる会計年度任用職員1600名余の方々にも適用されるという点は、とうてい受け入れられるものではないという事です。

もともと、昨年からはじまった会計年度任用職員制度について岐阜県は、2年前の一時金支給額を前提に、その代わりに毎月の月例給が引き下げ、年間トータルの支給額は下回らないように作られました。

これについて総務省では、期末手当支給にともなって月例給を低く押される岐阜県のような設定は会計年度任用職員制度の趣旨に反すると通知を出しており、今回も再度、この点を念押しする通知が出ています。

2年前の期末手当支給割合を前提に月例給が引き下げられたにも拘わらず、その期末手当が引き下がれば実質、従来以上に処遇が悪くなるという事であり、公務労働における低賃金の問題の解消とは逆行しており、あまりに不条理です。

岐阜県は、この制度に移行し2年めにして2年連続での期末手当引き下げですが、他都市では、むつ市のように人事委員会勧告に準じず、首長と議員の引き下げのみ決定されたり、

昨年は、会計年度任用職員を引き下げ対象から除外するなどの判断をされた自治体もありました。公務労働における常勤と非常勤の格差はいまや民間以上に深刻です。

人事委員会勧告の制度は、団体交渉権など労働基本権を制限するかわりにできた制度です。そうであるならば、県として労働密度が高まった分への配慮や処遇改善のために導入された会計年度任用職員制度の趣旨にのっとり判断すべきだと思います。

以上の理由から反対します。」

 

 

277024.pdf   ⇐反対討論をした議案です。

質問の映像は岐阜県議会のホームページから視聴できます。⇒ 岐阜県議会　議会中継