＼水道民営化を考えている市町村は無いそうです😊／
@岐阜県内

昨年末に水道民営化をすすめる水道法改正が強行されました。
そしてその法改正前から総務省は、岐阜市に対しコンセッション方式（民営化）についてすでに熱心な説明を行っていることも判明しています。

しかしどれだけ国が民営化をすすめようと、最終的な判断は地方自治体に委ねられています。
現在のところ、岐阜県も県内市町村も民営化の導入を検討しているところはないとのこと✨

安価な水道料金、水質の安全性、災害時の復旧など、どれをとっても水道事業は利益追求には馴染みません。

県へは「将来にわたって安全な水道事業を守ってほしい」と要望し懇談しました。

さらにこの日は水道法改正を受け発足された「命の水を考える会」の方々も参加してくださってます。

これからも引き続き、公営水道を守り動向を注視していきたいと思います。

会のみなさん、対応いただいた担当課のみなさん、ありがとうございました。

※全てではないですが、2/22に要望した内容と回答についての要旨をみなさんにもお知らせしますね。

「県民の命とくらしを支える水道事業についての要望」

【要望①】老朽化した水道管の更新や、耐震化には莫大な費用が必要です。そのため、国へ国庫補助や財政支援を要望してください。

→（回答）補助率の引き上げや条件の緩和、予算の確保について県からも引き続き要望していきます。また、水道施設の耐震化に関する研修会も引き続き開催していきたい。

【要望②】水道法改正では、市町村が認可権を持ったまま民間事業者に運営権を設定することができる、いわゆる「水道の民営化」ができるようになりました。しかし、こうしたコンセッション方式による民間参入が実施されれば、水道事業の公益性・公共性が維持できなくなり、住民サービスの後退につながりかねません。県営水道、市町村水道における民営化を行わないでください。

→（回答）現在のところ、県内でコンセッション方式いわゆる民営化を導入を検討している市町村はありません。
コンセッション方式の導入にあたっては、運営権を民間事業者に設定できるような条例をつくることになり、市町村において十分な検討が必要。

→県営水道についてはどうですか？
（回答）県営水道についても、現在は考えておりません。受水市町と協議しながらやっていきたい。

→H28外部監査で「民間の参入や統合を」という指摘がされていましたが、県としての考え方は？
（回答）人口減少にともなう収入の減少、水道事業の変化など深刻な課題に対して経営基盤の強化を図っているが、コンセッション方式というのはあくまで選択肢の一つだと考えています。

【要望③】水道の広域化について。広域化による効率化を追求すると、結果として各市町村主体をなくし簡易水道や貴重な自己水源の放棄を加速しかねません。災害が多発している今、災害時の対応にも有効な自己水源を生かし、地域分散型の水道への転換が求められています。一方的な広域化や統合の推進は行わないでください。

→（回答）考えられる形態は「水道事業の統合」だけでなく、水質検査や施設管理を共同で行ったり、施設の共同利用、あと緊急時連絡管の接続、災害時の相互支援など様々ある。
県は広域連携等推進協議会を開催するが、水道事業の広域連携について各市町村と協議して議論を進めます。

→研究会について詳しく教えてほしい。現在の状況は？
（回答）研究会というのは、県内の水道事業担当課長が集まったもの。
今のところ、研究会を４つの部会に分けて今のところやっている。

→議論の内容を公開してほしい。
（回答）どこかのタイミングでしっかり公開できるようにします。

→市町村単独での民営化は検討されていないということですが、広域化した上で運営権を民間企業に設定するという話は、議論の中で議題にあがっていますか？
（回答）議題には上っていません。
コンセッション方式の導入を考えている市町村はないです。

【要望④】県営水道を利用する7市4町では非常に高い水道料金になっており、料金の引き下げを検討してください。これは生活や経済活動に少なからず影響があり、定住促進にも影響をあたえます。

→（回答）将来を見通して長期の計画のもとに算定。今後は、人口減少によりまして収入減があります。今後も受水市町と協議しつつ、長期的な計画を定めて３年ごとに見直しをし、料金設定をしていきます。

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