2018年12月6日 10:52 am
カテゴリ： 活動報告
政府与党が多くの反対を押し切って廃止した種子法。
それを食い止めるためすでに全国５県が独自で条例を作り種子の生産をまもっています。
岐阜県議会でも種子法に代わる条例を議員提案するため、昨日から超党派で条例検討会が始まりました。
もともとこの法律は食料の安定供給のため県が責任を持って行うべきことが書かれていました。
（米・麦・大豆などの主要農作物について、奨励品種の選定、原種の生産などを県が行う）
法が廃止され拠り所がなくなっても、JAや農民連など多くの農業関係者の要望があり、岐阜県では独自に要綱を策定し、引き続き米・麦・大豆の原種生産などを県が責任を持って行っています。
要綱自体はとてもありがたいことなのですが、要綱だと変更や廃止に議会の議決は必要なく、法と比べても拘束力は違います。
そのため今夏の共産党の要望でも条例化を求めてきましたし、藤墳議員（自民）も同様の議会質問をされていました。
次の検討会は議会質問日。
質問準備に加えて、こちらの調査で駆け回っています。
中川ゆう子
