2018年11月5日 3:56 am
カテゴリ： 毎日の活動
今日は母親大会連絡会さんと県との懇談に中川ゆう子も参加。子育てから平和問題にわたる31項目の要望についての県の回答を聞きました。
教育環境や教員の処遇などの改善策や、国保や介護保険の重すぎる負担軽減など、 住民が安心して暮らすための施策はもちろん、
道徳の教科化による価値観の押し付けをしないことや、行政が憲法を守って住民のための行政をするといった行政の在り方そのものにも追求しています。
県は施策実現ができない理由として国の政策や財源をあげます。国の施策が実際に県民へ影響が及ぼしている以上、県は国への要望にとどまらず、県民の立場に立って生活の安心安全を確保する独自施策などを積極的に行うべきです。
財源にしても、県庁舎建て替えのためにいざと言う時のための県の貯えが減っている現状を見ると、もう一度予算の優先順位を考え直して欲しいと強く思います。(スタッフＫ)
