中川ゆう子

中川ゆう子岐阜県議|日本共産党

県知事選中の岐阜県政についてのまとめ

2017年1月28日 5:46 am
カテゴリ: ゆう子の一言

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岐阜県知事選で一番多く聞かれたのは「地域医療を守って」との声。県は昨年3月に、この先10年間で病院ベッドを3000減らすという構想を策定した。入院ベッド0の計画が持ち上がった地域では計画撤回を求める訴えも。国の医療費削減の流れに追従するのではなく、計画を撤回させるために全力を尽くすのが知事の役目だと思う。そして、赤字病院の再建に力を尽くすべき。


県政その2。県議会にいる2年間、事業費が当初計画からどんどん膨らむ事態に何度も直面しました。各務原航空宇宙科学博物館リニューアルは30億円から急に49億円に。他にも関ヶ原ビジターセンター、おもちゃ美術館など何億という単位で増額された。事業の是非とは別問題です。財政難なのではなく使い道が間違っている。

県政その3、借金と公共事業について。県は過去の大型公共事業のツケで多額の県債(借金)に苦しみました。現在の古田県政も過去の反省に立っているとは言えず、現在県の借金は1兆5000億円強で過去最高(1人あたり74万円)。財政を悪化させた大型公共事業は見直すべきです。同時に、県が管理している道路や橋の量は全国トップクラスで老朽化が深刻です。公共事業は深刻な道路・橋の老朽化、安全対策中心に切り替える必要があると思います。

県政その4、県庁舎建て替えは、住民説明会を要求しても一切開かれず設計に入りました。人口減の中、現庁舎の1.6倍、550億円と言われています(構想)。一方、同様に老朽化が避けられない各地の県事務所は修繕のみ。災害時の重要拠点だというのに。情報を県民に明らかにし一から議論すべき。

県政その5。岐阜県知事選でどうしても避けて通れない国政との関係。例えば、岐阜県には原発はありませんがお隣の福井で原発事故があった場合、50万人以上の岐阜県民が避難対象になる(県のシミュレーション)が避難計画はできていない。県民を守るためには国の再稼動方針を阻止するために反対すべきです。県として自然エネルギー転換と推進施策を作る必要があると思う。発効が不可能になってきたTPPについても、県は関連予算として今年度150億円。低い県内自給率約26%の引き上げこそ力を入れるべきだったと思います。安保法制、消費税増税など、県民の生活を脅かす政治に対しては、知事として暮らしを守る立場で発信してほしい。

中川ゆう子

 

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