2023年2月3日 9:30 am

カテゴリ： スタッフより

岐阜県商工団体連合会が県当局と意見交換。2月2日、午後。

 

2月2日、午後に岐阜県内の中小商工業者の声をと岐阜県商工団体連合会(岐商連)の皆さんが県内各地から集まりました。

県当局に昨年12月にコロナ感染症第8波での営業と生活を守るための施策を求めて要望書意見交換をしました。

県の様々な部局から、補正予算などで危機の時の施策、消費税のこと、インボイス制度の取り扱い、国民健康保険の減免や法的根拠と研修、感染症の検査の補助、金融に関して支援などの回答を受けました。

補助金の定義の難しさと問い合わせたこと、書面の作り方の難しさ、どれくらいの補助金が使われたか、市町村の支援の仕方、国の補助金についての条件、下請けの事業の在り方、消費税の位置づけ、融資の状況などの話が出されました。

当局からは補助金の状況や国が自治体に任せていることや余っても他の施策に使っていくこと、相談やセーフティーネットを作っていくとの回答もありました。

中川県議からインボイスに限って言うと個人事業主など課税業者になれば増税になり生活や営業に大打撃になる。

多くの業者が加入している国民健康保険も困難が生じる。全国知事会などを通じて国に意見をあげてほしいと訴えました。

製造業、縫製業、建築業など様々な業種や地域から参加され、親会社などとの関係、営業や生活の状況についても話をされました。

中小業者の皆さんの経営や生活を守り、発展させることは地域の住民の生活を担っていくことにもつながります。地域経済の発展や維持にはなくてはならない皆さんです。

引き続き、地域の住民の生活や営業のためにも様々な施策をすすめていくために、多くの意見や状況の声を寄せてください。