2022年5月10日 5:00 pm

カテゴリ： 毎日の活動

本会議の討論。5月10日、午後。岐阜県税条例改正に反対。

5月10日、午後の本会議で岐阜県税条例等の一部を改正する条例の専決処分について反対の討論をしました。

「議第６５号　岐阜県税条例等の一部を改正する条例の専決処分について

このうち、地域医療構想に基づき再編を行った医療機関の不動産取得税　課税標準の特例措置については承認できません。

これは、医療機関の開設者が、認定再編計画に基づき、医療機関の再編に伴って取得した一定の不動産にかかる不動産取得税について、当該不動産の価格の１/２に相当する額を控除する特例措置を２年間講じるというものです。

地域医療構想の推進を巡っては、医療機関の統廃合や病床削減へ誘導する病床機能再編支援補助金が全額国費で創設されています。

こうした補助金により、医療が逼迫（ひっぱく）したコロナ危機の２０２０年度は、削減と転換が３４００床、そのうち急性期病床が最も多く約２４００床削減されたことが明らかになりました。

コロナ禍を教訓すべきであり、ましてや医療が逼迫した中で行うことではなく、もととなった地域医療構想には多くの批判や見直しを求める声が出されました。

地域医療構想にあわせ公立病院の再編・統廃合をすすめてきた総務省も、「感染拡大時の公立病院の役割が改めて認識された」と軌道修正に動きました。

第７波の入り口と言われる中、この地域医療構想は住民の理解を得られるものではなく、補助金に引き続き、税制面で優遇し、医療機関の統廃合やダウンサイジングを加速させる特例措置は承認できません。高度急性期・急性期病床を含む医療体制の充実に舵をきるべきだと考えます。」