「第７期岐阜県保健医療計画」骨子案に対する共産党の意見と県の回答

１．全国一律に医師多数区域と医師少数区域を線引きすることにより、医師偏在の解消が多数区域の医師が少数区域に移動するだけに留まる危険もあると考える。地域間、診療科間の医師の偏在についえては、単に区域間の移動にとどまらず、全体の医師数が不足しているという問題を根本に据え、医師数を増やす必要がある。

県の回答

岐阜県の医師数は全国平均を大きく下回っており、医師確保計画においても医師少数都道府県に該当すると思われます。

そのため、地域枠医師等の活用による県内医師総数の拡大は、医師確保計画においても重要な施策と位置付ける予定です。

また、医学部定員の暫定増員は令和3年度入学者まで認められていますが、令和4年度以降も引き続き維持するよう、全国知事会等と連携して国に要望しております。

２．医師多数区域とされる岐阜圏域においては医師の長時間労働が問題となっており、さらに加重・過密になることが懸念される。医師の長時間勤務や過労の解消にも取り組むべきである。

県の回答

医師確保計画は、医師の働き方改革を踏まえて計画を策定するとともに、勤務環境改善支援を施策として位置づける予定です。

３．在宅医療については、24時間休みなく対応に追われるうえに勤務実態と診療報酬があっていないなど、様々な問題が現場からは出されている。これらの改善に取り組んでこそ、問題の解決に繋がるのではないか。

県の回答

在宅医療等の個別の診療科・領域については、今回の医師確保計画では産科・小児科を除き計画に記載しないことになっています(個別に計画)。

なお、県では勤務実態と診療報酬があっていないという状況については把握していませんが、県保健医療計画において「24時間対応が可能な切れ目のない提供体制の構築」を目指すべき方向性とし、医師等の負担軽減のため。在宅医療支援病院と診療所の連携推進等、医療機関同士の連携推進を図り、医師をはじめとする医療関係者の負担軽減について取り組んでいるところです。