2017年12月11日 10:50 am
カテゴリ： 活動報告
特別支援学校における教室不足問題への対応について
以前この教室不足の問題を取り上げた際、中濃特別支援学校のプレハブの校舎を普通教室として使うことをやめるとの答弁をいただきました。しかし、中濃特別支援学校は教室が圧倒的に不足しているため、高等部を近くの関特別支援学校の校舎を分教室として使うという対応になり、現場の教職員、生徒、ご家族の中で多くの不安の声があがりました。肢体不自由の子どもたちの障がいの特性に合わせ、広く開放的に作られている関特別支援学校の校舎は、走り回ったりとても元気な生徒が多い中濃特別支援学校の生徒の障がい特性に合っていないこと、母校と分教室を行き来する不便さなどの具体的な声をお聞きすると、やはり、障がいの特性に合った校舎を増築・改築することを検討すべきでないかと考えます。新しい特別支援学校でも教室不足は深刻です。
加茂特別支援学校は、まだ新しい学校ですが、教室不足のため通常南側に普通教室が配置されているのですが、北側の特別教室を転用し、対応されておられました。
国に報告されている教室の不足数について数字上はだいぶ改善されたようですが、学校の勉強以外の点で、子どもや教職員がさまざまな負担や困難を感じているという実態は、まだまだ深刻です。
特別支援学校には施設基準がありませんが、子どもの教育環境や安全を第一に考えて、整備計画を作っていただきたいと思います。
中川ゆう子の質問
分教室や特別教室の活用で対応している理由は、将来的には子どもの数が減るからとお聞きしているが、子どもにとっては現在がすべてであり適切な教育環境を保証する必要がある。特別支援学校の子どもの現状に合わせた増築など抜本的な対応について、お考えを聞きする。
教育長の答弁
特別支援学校における教育環境の整備について、はじめに、特別支援学校における教室不足への対応についてお答えいたします。これまで、子ども輝きプランんに基づき各地域に特別支援学校を整備してまいりましたが、予想を超える児童生徒の増加のため、特に中濃特別支援学校、加茂特別支援学校においては教室不足の現状があり、分教室設置や特別教室の転用で対応しているところです。
こうした状況の中で、今年度、岐阜清流特別支援学校を開校しましたが、中濃特別支援学校から4kmあまりの距離でもあり、
関市内からも6人が入学しております。
中濃特別支援学校の児童生徒数については、今後、こうした動向も踏まえ、児童生徒数の推移を見極める必要があると考えており、その上で、近接する関特別支援学校を含めた2校のあり方について検討してまいります。
また、加茂特別支援学校の教室不足については、加茂地域に高等特別支援学校の機能をできるだけ早期に整備することで対応してまいりたいと考えております。
中川ゆう子の再質問
特別支援学校について、前回の答弁でも、中濃特別支援学校と関特別支援学校については、これからあり方を検討したいということで、前回は確か、高等特別支援学校がこれからできるのでということでしたが、できた時点でも、今でも、高等部が丸ごと関特別支援学校に分教室として入っているような状態なんです。ですので、今の子供達の現状を考えると、すぐにでも検討をして方針を明らかにしてほしいと思うのですが、いつまでに検討されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
教育長の再答弁
今後の中濃特別支援学校への対応については、岐阜清流高等特別支援学校3学年分の入学者の見通しが立つ来年度中には、児童生徒数の推移を見極め、関特別支援学校との間で、今後の各校の機能分担や活用の仕方について、「新子ども輝きプラン推進委員会」における委員の意見を踏まえながら検討してまいりたいと思います。来年度中に。安全最優先の観点から、体育館のつり天井の計画的な改修について
特別支援学校の体育館で、つり天井構造となっている体育館が、現時点で２校に存在しています。この２校の構造は、建築時の法基準には適合しており違法ではないものの、最新の安全基準は満たしていません。このつり天井については、東日本大震災の教訓から危険性が指摘され、文科省から安全対策が何度も通達されてきた経緯があります。
にもかかわらず、子どもの安全最優先で早急に対応する必要があると判断されてこなかったこと、この２校のつり天井について安全対策済みと国へ報告されてきたことは、これまでの教育委員会の姿勢として率直に言って残念です。
特にここが特別支援学校であることを踏まえると、揺れたあと早急に避難することも難しく、つり天井の危険性が指摘された時点で、最優先で整備すべきと判断してほしかった。
また、同施設が避難所に指定されている点から見ても、判断は間違っていたと思います。
今年度予算では、２校のつり天井の改修を想定した予算はついていませんでしたが、お聞きをしたところ今年度予算を有効活用し、余った予算で設計を発注予定とのことでした。
今年度に入り急きょ対応に乗り出してくださったことは、大変うれしい事であり感謝いたしますが、なぜこれまで先に指摘した対応がされつづけてきたのかこれを機に検証していただきたいと思います。
中川ゆう子の質問
そして来年度においては、予算を確保したうえで早急につり天井の改修を実施していただきたいが、教育長のお考えをお聞きする。教育長の答弁
県立学校のつり天井は、建築基準法改正前の平成24年と平成25年に建築されたものであり、建築基準法上は、次回の改修まで現状のままの使用が可能であることから、その他の非構造部材の耐震化を優先して進めてまいりました。一方、平成24年以降文部科学省からは、児童・生徒の安心安全や、地域の避難所として利用されることから、早期につり天井の撤去または落下防止対策を講じるよう通知がありましたが、建築基準法上は次回の改修まで使用が可能となっていることから、改修を行わないまま現在に至っております。
しかしながら、本年7月にも文部科学省から通知があり、改めて確認したところ、法改正前の釣り天井であっても落下防止対策を講じる必要があることが判明いたしました。
このため、早速に改修することとし、来年度中に改修を完了できるよう現在実施設計を進めているところであります。
障がい者の親なき後の生活支援について
特別支援学校に通っている間は手厚い支援がありますが、学校卒業後はその支援が途端に少なくなるとの声を、障がい者やその家族から多く聞かれます。「親なきあとの支援」は障がい者とその家族にとって非常に切実な問題です。いつかは親が子どもを支えることができなくなることへの、とてつもない不安を少しでも軽減し、親亡き後も、子どもが住み慣れた地域で継続して住むことができる環境をととのえる必要があると考えます。
障がい者やその家族が将来設計、展望を描けるよう、親亡き後を意識した中長期的な視点からの支援体制が必要です。
中川ゆう子の質問
親亡き後も将来設計を描くことができる支援計画の必要性について。個々の障がい者に対する支援計画において、具体的な課題や必要な支援を示すことがひつようだと思うが、お考えを聞きする。健康福祉部長の答弁
障がい者が必要とする支援を個別に定める「サービス等利用計画」では、当該障がい者のライフステージに変化があっても、生涯を通じて切れ目なく支援が継続されるよう、計画作成にあたり中長期的な支援のも票を定めることとされております。しかしながら、全ての障がい者について「サービス等利用計画」が作成されるようになりましたのは、平成27年度からであり、計画の内容に中長期的視点が十分に反映されているとは言い難い状況にあります。
今後は、親亡き後への支援の必要性が高まっていくことが予測されることから、障がい者が高齢となることも踏まえて、計画策定に携わる相談支援専門員の医療への理解や、高齢者支援の知識・スキルの向上を図る必要があると考えております。
このため、相談支援専門員の研修に、保険・医療、高齢者ケアに関する内容を追加するとともに、モデルとなる計画を活用した計画作成の実践的な研修を実施してまいります。
障がい者グループホームの整備に係る補助の充実について
将来設計や展望を描ける支援で、大きな課題なのは、住まいの選択肢が圧倒的に少ないことです。特別支援学校を卒業後、または親が高齢になった場合、障がい者に暮らしの場を提供する障がい者グループホームは、大変重要な役割を果たしていますが、その数は不足しています。
ある視覚障がいと知的障がいを合わせ持った方は、学校卒業後、生まれ育った岐阜県を離れ遠方の施設に入所したことで慣れない生活に不安定になり生活が継続できなくなったそうです。１０代で親元や友人と離れる不安や精神的ストレスが大きいのが原因と思われます。
現在は自宅にいるが、ご家族にとって、親亡き後の子どものことを考えると非常に不安です。
こうした問題を受けて、古い空きアパートを活用しグループホームを作る運動が始まりましたが、バリアフリーなどの改修費はまだしも特にスプリンクラー設置にかかる費用が莫大で計画は断念しました。ワンルーム８部屋の小さなアパートですが、改修総額３０００万から４０００万、仮に公的補助を受けたとしても自己資金だけでも１０００万かかる見積もりだったそうです。
このように、グループホームの整備にかかる費用は高額にも関わらず、現在は国の採択が厳しく十分な補助はないのが現状です。
中川ゆう子の質問
グループホームの整備にかかる補助の充実について。圧倒的にグループホームが足りない中、県として国に補助対象の拡大を要望するとともに、県独自の補助制度を創設する必要があるとおもうがいかがか。健康福祉部長の答弁
障がい者が身近な地域で生活するためには、住まいの場となるグループホームの整備を推進していく必要があります。このため、県では国の補助制度を活用して、グループホーム整備の支援を行なってきたところです。
しかしながら、国において十分な予算が確保されず、補助制度に申請しても採択されない場合があることから、国に対して予算を十分確保するよう要望も行ってきたところです。にもかかわらず、いまだ国の予算が不十分なため、やむを得ず、国の補助制度に採択されない場合に、県が市町村と協力して補助を行う制度を昨年度創設したところです。
今後もこうした制度を活用し、グループホームの整備を推進してまいります。
